○尾張旭市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

(目的)

第1条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、尾張旭市(以下「市」という。)が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90%以上、放流水のBOD20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するとともに「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知)が適用される合併処理浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。

(3) 専用住宅 主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(補助金の交付)

第3条 市は、市長の定める地域内に居住し、住所を有する者が、既設のくみ取り便所又は単独処理浄化槽を廃止し、かつ専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2) 補助申請者自らの居住の用に供しない専用住宅に合併処理浄化槽を設置する者

(3) 専用住宅を新築又は全部の改築をすることに伴い合併処理浄化槽を設置する者

(4) 専用住宅を増築することに伴い、建築基準法施行令第32条第1項表中の規定に基づくし尿浄化槽の処理対象人員の算定により、既存の単独処理浄化槽等を付け替える必要が生じたときに合併処理浄化槽を設置する者

(5) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

3 第1項の規定による市長の定める地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項により、公共下水道の事業計画の認可を受けた地域を除く地域とする。ただし、当分の間に下水処理の開始が見込まれないと確認した箇所及び市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、別表1に掲げる区分につき、それぞれに定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2) し尿浄化槽調書の写し

(3) 設置場所の案内図

(4) 専用住宅の平面図

(5) 浄化槽工事業者との工事請負契約書の写し

(6) 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(7) 小型合併処理浄化槽機能保証登録証

(8) 施工する浄化槽設備士の免状の写し

(9) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知書類)

第6条 市長は、第5条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により、補助金の交付を決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、不交付を決定した者に対しては、補助金不交付通知書(第3号様式)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第7条 第6条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下、「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助対象者は、補助事業完了後1か月以内又は補助金の交付決定に係る会計年度終了日(3月31日)のいずれか早い日までに、実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽法定検査依頼書(副本)

(3) 浄化槽工事業者が撮影した工事工程の写真

(4) 浄化槽工事業者から補助対象者への請求書及び領収書の写し

(5) その他、市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第9条 市長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の結果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第10条 市長は、第9条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(第7号様式)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条 市長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

第14条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成18年5月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱第6条第2項により補助金交付決定通知を受けた者の補助金額については、なお従前の例による。

附 則 

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

別表1

人槽区分

限度額(円)

5人槽

332,000

6~7人槽

414,000

8~10人槽

548,000

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尾張旭市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成14年4月1日 要綱等

(平成22年4月1日施行)