(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物処理業の申請に関し、その許可の審査基準として必要な事項を定めるものとする。

(申請者の資格)

第2条　申請者(法人にあっては、代表者又は業務を行う役員)は、法第7条第5項又は第10項に規定する許可の申請要件に適合し、かつ、次の各号のいずれにも該当することとする。

(事業の範囲)

第3条　事業の範囲は、本市の一般廃棄物処理計画に定める廃棄物の収集又は運搬とし、その事業が支障なく遂行できることとする。

(車両等の基準)

第4条　申請者は、廃棄物の種類別に、次の各号に掲げる基準を満たす作業車両を2台以上保有しなければならない。

(処理基準等)

第5条　ごみは、可燃ごみ及び不燃ごみ等に分別し収集しなければならない。

(収集又は運搬業務の調整連絡)

第6条　収集又は運搬業務についての調整連絡を、随時市と図り、円滑な業務を遂行しなければならない。

(事業の範囲)

第7条　事業の範囲は、本市の一般廃棄物処理計画に定める廃棄物の処分とし、その事業が支障なく遂行できることとする。

(事業の用に供する施設の基準)

第8条　一般廃棄物処理施設は、次の各号に掲げる基準を満たし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「施行規則」という。)第4条に定める技術上の基準(最終処分場については、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(以下「共同命令」という。))に適合しなければならない。

(処分基準等)

第9条　処理施設への搬入に際しては、周辺地に交通障害等を生じさせないように配慮しなければならない。

(処分業務の調整連絡)

第10条　処分業務についての調整連絡を、随時市と図り、円滑な業務を遂行しなければならない。

(業務の認定期間)

第11条　業務の認定期間は、2年間とする。

(事業範囲の変更)

第12条　第3条及び第7条に定める範囲を変更する場合は、第1条から前条までに定める事項に適合することとする。

(標準処理期間)

第13条　申請に対する市の処分に係る標準処理期間は、申請があってから1カ月とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。