○尾張旭市在日外国人福祉給付金支給要綱

(目的)

第1条 この要綱は、国民年金の給付を受けることができない外国人に対して在日外国人高齢者福祉給付金及び在日外国人重度障害者福祉給付金(以下「福祉給付金」と総称する。)を支給することにより、当該外国人の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第2条 この要綱により在日外国人高齢者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て備えるものとする。

(1) 大正15年4月1日以前に生まれた者であること。

(2) 昭和57年1月1日前から平成24年7月8日まで出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)(以下「廃止前の外国人登録法」という。)に規定する外国人登録原票への登録(帰化した者にあっては、帰化した日以後は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記録をいう。以下同じ。)をされ、同月9日以後引き続き住民基本台帳に記録されていること。

(3) 本市に引き続き1年以上居住し、住民基本台帳に記録されていること。

(4) 厚生年金その他の公的年金等(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付。以下同じ。)を受給していないこと。

2 この要綱により在日外国人重度障害者福祉給付金を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て備えるものとする。

(1) 昭和37年1月1日以前に生まれた者であること。

(2) 昭和57年1月1日前から平成24年7月8日まで廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録原票への登録をされ、同月9日以後引き続き住民基本台帳に記録されていること。

(3) 本市に引き続き1年以上居住し、住民基本台帳に記録されていること。

(4) 重度障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級及び2級に該当する者並びに知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けた者でAと判定された者をいう。)であること。

(5) 当該障害の発生原因になった傷病について初めて医師の診療を受けた日が昭和57年1月1日前であること。

(6) 厚生年金その他の公的年金等を受給していないこと。

3 前項の規定により在日外国人重度障害者福祉給付金の支給を受けることができる者は、第1項に規定する支給要件に該当する場合においても、在日外国人高齢者福祉給付金の支給を受けることができない。

(福祉給付金の額)

第3条 福祉給付金の額は、次の表に定めるとおりとする。

区分

月額

在日外国人高齢者福祉給付金

10,000円

在日外国人重度障害者福祉給付金

10,000円

(申請及び審査)

第4条 第2条に規定する支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、福祉給付金の支給を受けようとするときは、別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに審査を行い、福祉給付金の支給の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(福祉給付金の支給)

第5条 福祉給付金は、前条第2項の規定による支給の決定を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)に対し、同条第1項の規定による申請をした日の属する月の翌月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

(受給資格の喪失)

第6条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条に規定する支給要件を欠いたとき。

2 受給者(受給者が死亡した場合は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第16条第5項の規定により特別永住者証明書を返納しなければならない者又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の15第4項の規定により在留カードを返納しなければならない者)は、前項の規定により受給資格を喪失したときは、別に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(未支給福祉給付金の支給)

第7条 受給者が死亡したときは、その死亡した者に支給すべき福祉給付金で支給しなかったもの(以下「未支給福祉給付金」という。)があるときは、その遺族に支給する。

2 前項の規定により未支給福祉給付金の支給を受けようとする者は、別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(支給停止)

第8条 市長は、受給者の前年の所得(1月から7月までの月分の福祉給付金については、前々年分の所得とする。)が別に定める額を超えるときは、その年の8月分から翌年の7月分まで、福祉給付金の支給を停止する。

(受給権の保護)

第9条 福祉給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(福祉給付金の返還)

第10条 市長は、偽りその他の不正な行為により福祉給付金の支給を受けた者があるときは、支給した額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の規定により福祉給付金の支給を受けようとする者が、平成8年6月30日までに市長に申請し、同日以後に支給の決定を受けたときは、市長は、第5条の規定にかかわらず、同年4月分の福祉給付金から支給するものとする。

附 則 

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

尾張旭市在日外国人福祉給付金支給要綱

平成8年4月1日 要綱等

(平成24年7月9日施行)