○地域活動支援センター事業実施要項

(趣旨)

第1条 この要項は、尾張旭市地域生活支援事業実施要綱第3条に規定する実施事業のうち地域活動支援センター事業の円滑な実施について必要な事項を定める。

(目的)

第2条 障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第3条 障害者等で地域活動支援センターを利用することが必要と認められる者とする。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げる事項とする。

(1) 基礎的事業として、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等の支援を行うものとする。職員配置は、2名以上の職員を配置し、うち1名は専任者を置く。

(2) 地域活動支援センターⅠ型として、基礎的事業に加え、機能強化を図るため、専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施すること。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。職員配置は、基礎的事業に加え、他1名以上を配置し、うち2名以上を常勤とすること。利用者数は、1日当たりの実利用人員が20名以上であること。

(3) 地域活動支援センターⅡ型として、基礎的事業に加え、機能強化を図るため、雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施することを要件とする。職員配置は、基礎的事業に加え、他1名以上を配置し、うち1名以上を常勤とすること。利用者数は、1日当たりの実利用人員が15名以上であること。

(4) 地域活動支援センターⅢ型として、基礎的事業に加え、機能強化を図るため、地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね5年以上有していることを用件とする。職員配置は、基礎的事業による職員のうち1名以上を常勤とすること。利用者数は、1日当たりの実利用人員が10名以上であること。

(申請)

第5条 この事業の利用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、尾張旭市地域生活支援事業支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第6号様式)により、市へ申請を行う。

(支給決定等)

第6条 市は、支給決定をしたときに、尾張旭市地域生活支援事業支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第7号様式)及び地域生活支援事業受給者証(第8号様式)を申請者に交付し、却下したときは、尾張旭市地域生活支援事業支給却下通知書(第9号様式)を申請者に通知するものとする。

(支給)

第7条 申請者は、地域生活支援事業受給者証を、指定事業者に提出し、地域活動支援センター事業支援の支給を受ける。ただし、急用等突発的な場合は、後日正式な利用申請を行うこととする。

(支援費の請求)

第8条 地域生活支援費を請求する場合は、地域生活支援費請求書(第4号様式)、地域生活支援費明細書(第5号様式)及び地域活動支援センターサービス提供実績記録票(第5号様式―3)により行うものとする。

(指定事業所の要件)

第9条 指定事業所の要件は、次に掲げる事項とする。

(1) 法人格を有していること。

(2) 厚生労働省令で定める当該センターの設備及び運営に関する基準を満たしていること。

(委任)

第10条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要項は、平成18年10月1日から施行する。

地域活動支援センター事業実施要項

平成18年10月1日 要綱等

(平成18年10月1日施行)