○尾張旭市地域生活支援事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この要綱に定める事業は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう利用者の状況等に応じた事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施事業)

第3条 実施する事業は次の各号に掲げる事業とする。

(1) 一般相談支援事業

(2) コミュニケーション支援事業

(3) 日常生活用具給付等事業

(4) 移動支援事業

(5) 地域活動支援センター事業

(6) その他事業

 訪問入浴サービス事業

 社会参加促進事業

(ア) スポーツ・レクリエーション大会開催事業

(イ) 声の広報等発行事業

(ウ) 手話・要約筆記奉仕員養成講座開催事業

(エ) 自動車改造助成事業

(オ) 障害者自動車運転免許取得費助成事業

 日中一時支援事業

 手話通訳者設置事業

(事業費)

第4条 事業の実施にかかる費用(以下「事業費」という。)別表1のとおりとする。

(事業委託)

第5条 第3条の事業の実施については、第三者に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

2 事業を委託する場合は、事業の委託を受けようとする者(以下「事業提供者」という。)と委託契約の締結又は事業提供者の尾張旭市地域生活支援事業提供者指定申請書(第1号様式)に基づく尾張旭市地域生活支援事業提供者指定通知書(第2号様式)の発行によるものとする。

3 前項の指定申請書による場合で事業を委託しない場合又は指定を取り消す場合は、尾張旭市地域生活支援事業提供者指定却下(取消)通知書(第3号様式)によるものとする。

4 事業委託又は指定を受けた事業提供者は、事業を利用した者(以下「事業利用者」という。)との間に事業提供内容について必要に応じ事業提供にかかわる利用契約を行うものとする。

(支給)

第6条 尾張旭市(以下「市」という。)は、第4条に規定する額の百分の九十(円未満切捨て)に相当する額(以下「地域生活支援費」という。)を事業利用者に支給する。ただし、生活保護世帯及び次の各号の事業については、百分の百に相当する額を支給する。

(1) 一般相談支援事業

(2) コミュニケーション支援事業

(3) 訪問入浴サービス事業

(4) スポーツ・レクリエーション大会開催事業

(5) 声の広報等発行事業

(6) 手話・要約筆記奉仕員養成講座開催事業

(7) 手話通訳者設置事業

2 地域生活支援費の支払は月額支払(支援した月の翌月支払)とする。ただし、事業内容により月額支払が不適当な場合は、協議の上別に支払方法を定めるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、事業利用者が事業提供者に地域生活支援費の請求を委任したときは、事業提供者への支払をもって事業利用者への支払とする。

(支援費の請求)

第7条 事業利用者は、事業提供者が発行した請求書又は領収書に利用日時等が確認できる資料を添付し請求するものとする。

2 前項の事業提供者による地域生活支援費の請求は、地域生活支援費請求書(第4号様式)、地域生活支援費明細書(第5号様式)及びサービス提供実績記録票(第5号様式―1第5号様式―1(送)第5号様式―2第5号様式―3第5号様式―4)により行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、事業ごとに請求を規定した場合はその規定に準ずる。

(負担上限月額)

第8条 事業利用者の各事業における負担の上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額を準用し、利用した事業ごとに適用する。ただし、第3条第4号第5号及び第6号ウは、障害福祉サービスにおける平成20年7月実施の緊急措置により軽減された負担の上限月額を適用する。

2 市民税非課税世帯(世帯の範囲は、障害者等が18歳以上の場合は、本人及び配偶者、18歳未満の場合は、住民基本台帳上の世帯)については、利用者負担額を無料とする。

(利用申請)

第9条 以下の事業の利用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、尾張旭市地域生活支援事業支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第6号様式)により、市へ申請を行うものとする。

(1) 日常生活用具給付等事業

(2) 移動支援事業

(3) 地域活動支援センター事業

(4) 訪問入浴サービス事業

(5) 自動車改造助成事業

(6) 障害者自動車運転免許取得費助成事業

(7) 日中一時支援事業

2 前項の規定にかかわらず、事業ごとに申請を規定した場合はその規定に準ずる。

(支給等の決定)

第10条 市は、支給等を決定したときは、尾張旭市地域生活支援事業支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第7号様式)及び地域生活支援事業受給者証(第8号様式)を申請者に交付し、却下したときは、尾張旭市地域生活支援事業支給却下通知書(第9号様式)を申請者に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、事業ごとに支給等の決定を規定した場合はその規定に準ずる。

(利用対象者)

第11条 事業を利用できる障害者等は、法第4条第1項及び第2項に規定する者並びに市長が特に認めた者とする。

(不正利得の返還)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した地域生活支援費の一部又は全部を返還させることができる。

(1) 申請書、請求書等提出書類に虚偽の事項を記載した場合

(2) その他地域生活支援費の取得に関し、不正な行為があった場合

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過的ディサービス事業の実施)

2 施行の日から平成19年3月31日までの間については、第3条中「次の各号に掲げる事業」とあるのは「次の各号に掲げる事業及び経過的障害者ディサービス事業」と読み替えるものとする。

附 則 

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

別表1

事業費の額

事業名

備考

一般相談支援事業

予算の範囲内


コミュニケーション支援事業

1,500円/時間


日常生活用具給付等事業

別表2のとおり


移動支援事業

時間

身体介護

(伴う)

身体介護

(伴わない)

障害福祉サービスの居宅介護の報酬単価(平成21年4月改定以前)と同額

~0.5H

2,300円

800円

~1.0H

4,000円

1,500円

~1.5H

5,800円

2,250円

以後30分毎の加算額

750円

700円

通所・通学の送迎 1回 1,500円

地域活動支援センター事業

4時間未満

3,000円

給食加算については、加算対象範囲有り

4時間以上6時間未満

5,000円

高次脳機能に関する事業所の場合

5,500円

給食加算(1食につき)

420円

送迎加算(1回につき)

500円

訪問入浴サービス事業

12,700円(1回につき)週2回限度


スポーツ・レクリェーション大会開催事業

予算の範囲内


声の広報等発行事業

予算の範囲内


手話・要約筆記奉仕員養成講座開催事業

予算の範囲内


自動車改造費助成事業

限度額 100,000円


障害者自動車運転免許取得費

助成事業

免許取得に要した費用の3分の2以内の額(限度額 100,000円)


日中一時支援事業

時間

金額


4時間以内

4,000円

4時間超え8時間以内

5,000円

送迎加算

500円

手話通訳者設置事業

予算の範囲内


別表2

種別

種目

基準額

介護・訓練支援用具

特殊寝台

154,000円

特殊マット

19,600円

特殊尿器

67,000円

入浴担架

82,400円

体位変換器

15,000円

移動用リフト

159,000円

訓練いす

33,100円

訓練用ベッド

159,200円

自立生活支援用具

入浴補助用具

90,000円

便器

9,850円

T字状・棒状のつえ

4,460円

移動・移乗支援用具

60,000円

(手すり 5,400円)

頭部保護帽

ア 15,200円

イ 36,750円

特殊便器

151,200円

火災警報器

15,500円

自動消火器

28,700円

電磁調理器

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機

7,000円

聴覚障害者用屋内信号装置

87,400円

在宅療養等支援用具

透析液加温器

51,500円

ネブライザー(吸入器)

36,000円

電気式たん吸引器

56,400円

酸素ボンベ運搬車

17,000円

盲人用体温計(音声式)

9,000円

盲人用体重計

18,000円

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

98,800円

情報・通信支援用具

100,000円

点字ディスプレイ

383,500円

点字器

(1) 標準型

ア 10,400円

イ 6,600円

(2) 携帯用

ア 7,200円

イ 1,650円

点字タイプライター

63,100円

視覚障害者用ポータブルレコーダー

85,000円

視覚障害者用活字文書読上げ装置

99,800円

視覚障害者用拡大読書器

198,000円

盲人用時計

触読式 10,300円

音声式 13,300円

聴覚障害者用通信装置

71,000円

聴覚障害者用情報受信装置

88,900円

人工喉頭

笛式 8,100円

電動式 70,100円

福祉電話(貸与)

新規設置

83,300円

回線切換のみ

2,000円

ファックス(貸与)

7,700円

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

1,030,000円

点字図書

点字図書価格と一般図書購入価格相当額の差額相当分

排泄管理支援用具

ストマ装具

蓄便袋

月額 8,858円

蓄尿袋

月額 11,639円

紙おむつ等

月額 12,000円

収尿器

男性用

普通型 7,700円

簡易型 5,700円

女性用

普通型 8,500円

簡易型 5,900円

住宅改修等

居宅生活動作補助用具

200,000円

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

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尾張旭市地域生活支援事業実施要綱

平成18年10月1日 要綱等

(平成30年9月1日施行)