2　事業を委託する場合は、事業の委託を受けようとする者(以下「事業提供者」という。)と委託契約の締結又は事業提供者の尾張旭市地域生活支援事業提供者指定申請書(第1号様式)に基づく尾張旭市地域生活支援事業提供者指定通知書(第2号様式)の発行によるものとする。

3　前項の指定申請書による場合で事業を委託しない場合又は指定を取り消す場合は、尾張旭市地域生活支援事業提供者指定却下(取消)通知書(第3号様式)によるものとする。

4　事業委託又は指定を受けた事業提供者は、事業を利用した者(以下「事業利用者」という。)との間に事業提供内容について必要に応じ事業提供にかかわる利用契約を行うものとする。

2　地域生活支援費の支払は月額支払(支援した月の翌月支払)とする。ただし、事業内容により月額支払が不適当な場合は、協議の上別に支払方法を定めるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、事業利用者が事業提供者に地域生活支援費の請求を委任したときは、事業提供者への支払をもって事業利用者への支払とする。

2　前項の事業提供者による地域生活支援費の請求は、地域生活支援費請求書(第4号様式)、地域生活支援費明細書(第5号様式)及びサービス提供実績記録票(第5号様式―1、第5号様式―1(送)、第5号様式―2、第5号様式―3、第5号様式―4)により行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、事業ごとに請求を規定した場合はその規定に準ずる。

2　市民税非課税世帯(世帯の範囲は、障害者等が18歳以上の場合は、本人及び配偶者、18歳未満の場合は、住民基本台帳上の世帯)については、利用者負担額を無料とする。

2　前項の規定にかかわらず、事業ごとに申請を規定した場合はその規定に準ずる。

2　前項の規定にかかわらず、事業ごとに支給等の決定を規定した場合はその規定に準ずる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過的ディサービス事業の実施)

2　施行の日から平成19年3月31日までの間については、第3条中「次の各号に掲げる事業」とあるのは「次の各号に掲げる事業及び経過的障害者ディサービス事業」と読み替えるものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。