○尾張旭市障がい者タクシー料金助成事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、公共機関を利用することが困難な重度の障がい者がタクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成することによって、経済的負担の軽減を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 この要綱により助成の対象となる者は、本市において住民基本台帳に記録されている者で、現に市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者障害程度等級表の1級、2級及び下肢又は体幹機能障害3級に該当する者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童福祉相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において、療育手帳の交付を受けている者で、その障がいの程度がA又はBと記載されている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の規定に定める1級の者

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる障がい者又は障がい者と生計を一にする者が、地方税法(昭和25年法律第226号)第167条に規定する自動車税環境性能割、同法第177条の17に規定する自動車税種別割、同法第461条に規定する軽自動車税環境性能割若しくは同法第463条の23に規定する軽自動車税種別割の減免を当該障がい者のために受けている場合、尾張旭市高齢者外出支援事業実施要綱(令和2年4月1日施行)に基づき高齢者尾張旭市営バス(あさぴー号)利用券又は高齢者タクシー料金助成利用券の交付を受けている場合、移送サービス利用助成事業実施要綱(平成14年4月1日施行)に基づき助成券の交付を受けている場合は、助成を受けることができない。

(申請の手続き)

第3条 この要綱により助成を受けようとする者は、障がい者タクシー料金助成利用券交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第4条 市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、第2条に定める助成の対象者(以下「助成対象者」という。)であると認められるときは、申請者に対し障がい者タクシー料金助成利用券(第2号様式。以下「利用券」という。)を交付する。また、助成対象者に該当しない場合は、障がい者タクシー料金助成却下通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

2 利用券の交付枚数は36枚とし、当該年度分を一括交付する。ただし、年度途中に助成対象者となった者への交付枚数は、年度の残余月数(申請月を含む。)に3を乗じて得た枚数とする。

(台帳の整備)

第5条 市長は、前条の規定により交付した利用券の交付状況を障がい者タクシー料金助成利用券交付台帳(第4号様式)で明らかにしておかなければならない。

(助成の額)

第6条 利用券により助成する額は、タクシー乗車1回につき基本料金相当額(500円以内)とする。

(利用できるタクシーの範囲)

第7条 利用券を利用できるタクシーは、尾張旭市が指定した業者(以下「指定業者」という。)のタクシーとする。

(契約)

第8条 市長は、前条に規定する指定業者と、別に定める契約書により契約を締結するものとする。

(助成の方法)

第9条 助成は、利用券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、当該利用券を使用してタクシーに乗車するとき、乗車1回につき1枚の利用券を指定業者に提出することにより行う。

2 前項の場合において、タクシー乗車料金と助成する額との差額は、受給者の負担とする。

(再交付の制限)

第10条 利用券は、紛失又は汚損しても再交付しないものとする。

(資格喪失の届出)

第11条 受給者は、助成対象者でなくなったときは、直ちに障がい者タクシー料金助成資格喪失届(第5号様式)に残りの利用券を添えて市長に提出しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 受給者は、利用券を譲渡する等他人に使用させ又は担保に供したりすることはできない。

(利用券等の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段により利用券を入手し又は使用した者に対して、当該利用券又は助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(手帳の携帯)

第14条 受給者がタクシーを利用するときは、必ず身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を携帯し、指定業者から求められたときはこれを提示しなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月26日から施行する。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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尾張旭市障がい者タクシー料金助成事業実施要綱

昭和59年4月1日 要綱等

(令和2年4月1日施行)