○尾張旭市障害者日常生活用具給付等事業実施要項

(趣旨)

第1条 この要項は、尾張旭市地域生活支援事業実施要綱(平成18年10月1日施行。以下「実施要綱」という。)第3条に規定する実施事業のうち日常生活用具給付等事業の円滑な実施について、実施要綱第10条の規定に基づき、必要な事項を定める。

(目的)

第2条 実施要綱第2条に規定する障害者等に対し、自立支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、尾張旭市とする。

(用具の種目及び給付等の対象者等)

第4条 給付又は貸与(以下「給付等」という。)の対象となる日常生活用具(以下「用具」という。)の種目は、別表の種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は、市内に居住する同表の対象者の欄に掲げる障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき同一の用具について給付等の対象となる用具の貸与又は購入費等の支給を受けることのできる者を除く。

2 用具の貸与の対象者は、前項に掲げる対象者であってその属する世帯が原則として前年分所得税非課税世帯であるものとする。

3 既に給付を受けている用具と同一の用具の給付を受けようとする場合は、前回の給付日から別表の耐用年数の欄に掲げる期間を経過していなければならないものとする。ただし、当該期間を経過する前に、消耗又は修理不能により用具の使用が不可能又は困難となった場合はこの限りではない。

(事業委託)

第5条 市長は、日常生活用の給付等の実施について、第三者に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

2 市長が実施要綱第4条に規定する事業費のうち実施要綱第6条に規定する地域生活支援費を、前項の規定に基づき事業の委託を受けた日常生活用具業者(以下「業者」という。)に支払ったときは、前条に規定する対象者に日常生活用具の給付等を実施したとみなすことができるものとする。

(給付等の申請)

第6条 用具の給付等を受けようとする対象者又はその保護者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第3項に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、当該用具に係る見積書を添付して日常生活用具給付(貸与)申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。この場合、市長は、必要に応じ日常生活用具給付(貸与)意見書(第2号様式)の提出を求めることができるものとする。

2 点字図書の給付については、点字図書給付事業実施要領(平成18年10月1日施行)に定めるところによるものとする。

3 住宅改修等の給付については、住宅改修等給付事業実施要領(平成18年10月1日施行)に定めるところによるものとする。

(給付等の決定)

第7条 市長は、前条に基づく申請書が提出された場合は、調査書(第3号様式)を作成し、用具の給付等を行うかどうかを決定するものとする。この場合、給付等の額は別表の基準額の欄に規定する額を限度として決定する。

2 市長は、当該用具の給付等を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付(貸与)決定通知書(第4号様式)及び日常生活用具給付(貸与)(第5号様式)を申請者に交付する。また、業者に日常生活用具給付(貸与)委託書(第6号様式)を送付する。

3 市長は、当該用具の給付等を行わないことを決定した場合には、日常生活用具給付(貸与)却下決定通知(第7号様式)を申請者に交付する。また、業者に日常生活用具給付(貸与)却下決定通知の写しを送付するものとする。

(用具の給付等)

第8条 市長は、用具の給付を行う場合には、第5条の規定に基づき、尾張旭市とあらかじめ日常生活用具の給付等について委託契約を交わした業者(以下「指定業者」という。)に委託して行う。

2 貸与する用具の引き渡し又は引き取りは、当該用具を使用する対象者の居住地において行うものし、貸与の期間は、貸与を受けた対象者が用具を必要としなくなるまでの間とする。

3 前条第2項の規定に基づき用具の給付等の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)は、指定業者に日常生活用具給付(貸与)券を渡し、用具の給付等を受けるものとする。

(費用の支払い)

第9条 市長は、給付等決定者が指定業者から用具の給付等を受けたことを確認したうえで、当該指定業者の請求により地域生活支援費を支払う。

2 当該指定業者は、前項による費用の請求を行おうとするときは、日常生活用具給付(貸与)券を添付して行わなければならないものとする。

3 用具の貸与は、要綱第6条の規定に関わらず、事業費の100分の100に相当する額を当該指定事業者に支払うものとする。

(用具の管理)

第10条 用具の給付等を受けた給付決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

2 前項に違反した場合には、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることがあるものとする。

3 用具の貸与を受けた者は、用具の一部又は全部をき損し又は滅失した場合には直ちに市長にその状況を報告し、その指示に従わなければならないものとする。

4 用具の貸与を受けた者は、用具を使用する対象者が当該用具を必要としなくなったとき又は対象者でなくなったときは、速やかに市長に申し出なければならないものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第11条 市長は、対象者の申請手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり日常生活用具給付(貸与)券を一括交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として2か月ごとに日常生活用具給付(貸与)券1枚を交付すること。

(2) 別表の基準額の欄に掲げる額(月額)の範囲内で1か月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の2倍(2か月分)の額を日常生活用具給付(貸与)券1枚に記載して交付すること。

(3) 日常生活用具給付(貸与)券は、申請1回につき、3枚(6か月分)まで一括交付すること。

(4) 第9条に規定する費用の負担については、日常生活用具給付(貸与)券1枚に記載された数量に相当する給付に要する費用の額に基づき行うこと。

(給付等決定簿の整備)

第12条 市長は、用具の給付等の状況を明確にするために日常生活用具給付(貸与)決定簿(第8号様式)を整備しなければならない。

(委任)

第13条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要項は、平成18年10月1日から施行する。

2 尾張旭市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱及び尾張旭市重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱は廃止する。

3 廃止前の尾張旭市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱第6条第1項の規定に基づく指定業者又は廃止前の尾張旭市重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱第6条第1項の規定に基づく指定業者は、この要項第8条第1項に規定する指定事業者とみなすものとする。

4 平成18年9月30日までに申請のあった用具の給付については、従前の例による。

附 則 

この要項は、平成20年5月20日から施行する。

附 則 

この要項は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月26日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年6月1日から施行する。

別表(第4条関係、第7条関係、第11条関係)

種別

種目

対象者

性能

基準額

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)及び寝たきりの状態にあると認められる難病患者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

8年

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を必要とする身体障害者(身体障害児の場合は2級を含む。)、重度又は最重度の知的障害者(児)及び寝たきりの状態にあると認められる難病患者。ただし、原則として3歳以上の者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

5年

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する身体障害者(児)及び自力で排尿できないと認められる難病患者。ただし、原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので、身体障害者(児)等又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で、入浴に当たり家族等他人の介助を要する者に限る。ただし、原則として3歳以上の者

身体障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400円

5年

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)及び寝たきりの状態にあると認められる難病患者で、下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として学齢児以上の者

介助者が身体障害者(児)等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

5年

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)及び下肢又は体幹機能に障害があると認められる難病患者。ただし、原則として3歳以上の者

介護者が身体障害者(児)等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000円

4年

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児。ただし、原則として3歳以上の者

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

33,100円

5年

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児及び下肢又は体幹機能に障害があると認められる難病患者。ただし、原則として学齢児以上の者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200円

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能に障害を有する身体障害者(児)及び難病患者で、入浴に介助を必要とする者。ただし、原則として3歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、身体障害者(児)等又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

8年

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)及び常時介護を要すると認められる難病患者。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)等が容易に使用し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

手すりなし

4,450円

手すりつき

9,850円

8年

T字状・棒状のつえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害3級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

4,460円

3年

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)及び下肢が不自由であると認められる難病患者で、家庭内の移動等において介助を必要とする者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

身体障害者(児)等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

60,000円

8年

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、歩行や立位が不安定で頻繁に転倒するおそれのある身体障害者(児)及び重度又は最重度の知的障害者(児)若しくは精神障害者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒するも者

歩行が困難な者が転倒の際に頭部を保護できる機能を有するもの。


3年

ア スポンジ及び革を主材料としているもの

ア 15,200円

イ スポンジ、革及びプラスチックを主材料としているもの

イ 36,750円

特殊便器

上肢障害2級以上の身体障害者(児)、上肢機能に障害があると認められる難病患者及び重度又は最重度の知的障害者(児)で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者。ただし、原則として学齢児以上の者

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの及び知的障害者(児)等を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

8年

火災警報器

障害等級2級以上の身体障害者(児)、重度若しくは中度の知的障害者(児)、障害等級2級以上の精神障害者(児)又は難病患者であってそれぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者。ただし、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500円

8年

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700円

8年

電磁調理器

視覚障害2級以上の視覚障害者で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯又は重度若しくは最重度の知的障害者で知的障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

視覚障害者又は知的障害者が容易に使用し得るもの

41,000円

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

7,000円

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上の聴覚障害者(児)で聴覚障害者(児)のみの世帯及びこれに準ずる世帯

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400円

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上の身体障害者(児)。ただし、原則として3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500円

5年

ネブライザー (吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)若しくは呼吸機能に障害があると認められる難病患者であって、それぞれ必要と認められる者

身体障害者(児)等又は介護者が容易に使用し得るもの

36,000円

5年

電気式たん吸引器

56,400円

5年

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者(児)

17,000円

10年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な難病患者等で、医師の意見書により必要と認められる者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

157,500円

5年

盲人用体温計 (音声式)

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

9,000円

5年

盲人用体重計

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

18,000円

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障害であって、発声・発語に著しい障害を有する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

98,800円

5年

情報・通信支援用具

上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上の身体障害者(児)

障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器や、アプリケーションソフト

上肢機能障害者(児) インテリキー、ジョイスティック等

視覚障害者(児) 画面拡大ソフト、画面音声化ソフト等

100,000円

6年

視覚障害者用情報受信装置

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

29,000円

6年

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害を有する(原則として視覚障害2級、かつ、聴覚障害2級以上)身体障害者であって、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの。

383,500円

6年

点字器

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの



(1) 標準型

7年

ア 10,400円


イ 6,600円


(2) 携帯用

5年

ア 7,200円

イ 1,650円

点字タイプライター

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

63,100円

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

85,000円

6年

視覚障害者用音声ICタグレコーダー

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

物の識別を容易にする製品であって、ICタグその他の識別情報を無線等により読み取り、当該識別情報とあらかじめ関連づけられた登録音声データを音声により案内を行う機能を有する機器であって、点字等により操作ボタンが知覚でき、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

59,800円

6年

視覚障害者用音声ICレコーダー

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、録音及び再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

12,000円

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

99,800円

6年

視覚障害者用拡大読書器

視覚に障害を有する視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし、原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000円

8年

盲人用時計

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。なお、音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

触読式 10,300円

音声式 13,300円

10年

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有するために、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障害者(児)等とする。ただし、原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、聴覚障害者(児)等が容易に使用できるもの

71,000円

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

88,900円

6年

人工喉頭

喉頭摘出者

笛式



呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

笛式 8,100円

4年

電動式



顎下部等にあてた電動板を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

電動式 70,100円

5年

福祉電話(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する聴覚障害者等又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であってコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし、聴覚障害者等又は身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障害者等又は身体障害者が容易に使用し得るもの

新規設置

83,300円

回線切換のみ

2,000円

ファックス

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上の聴覚障害者等であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし、電話(福祉電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な聴覚障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障害者等が容易に使用し得るもの

15,000円

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

1,030,000円

10年

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者(児)

点字により作成された図書

点字図書価格と一般図書購入価格相当額の差額相当分

視覚障害者用地上デジタル放送対応ラジオ

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

29,000円

6年

排泄管理支援用具

ストマ装具

ストマを造設した者であって、身体障害者手帳で直腸機能障害又は膀胱機能障害が確認できる者

消化器系

消化器系

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋(附属品を含む。)

月額 8,858円

尿路系

尿路系

低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの(附属品を含む。)

月額 11,639円

紙おむつ等

ストマの著しい変形等によりストマ装具の使用が困難な者又は3歳以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障害の者又は脳原性運動機能障害、かつ、意思表示困難者

紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品

紙おむつ等

月額 12,000円

洗腸用具

17,716円/6か月

収尿器

高度の排尿機能障害

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるもの

男性用

普通型 7,700円

簡易型 5,700円

女性用

普通型 8,500円

簡易型 5,900円

1年

住宅改修等

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者(児)であって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者)及び下肢又は体幹機能に障害があると認められる難病患者。ただし、原則として学齢児以上の者

障害者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

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尾張旭市障害者日常生活用具給付等事業実施要項

平成18年10月1日 要綱等

(令和元年6月1日施行)