○尾張旭市障害者地域自立支援連携会議開催要綱

(目的)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3第1項の規定に基づき、障害福祉に関して地域の関係者による連携を構築し、障害者(児)等が安心して暮らせる地域づくりに必要な支援を行う中核的役割を果たす検討の場として、尾張旭市障害者地域自立支援連携会議(以下「会議」という。)を開催する。

(所掌事項)

第2条 会議は、次に掲げる事項について検討を行う。

(1) 関係機関等の業務において課題となった事項に関すること。

(2) 地域の関係機関相互の連携に関すること。

(3) 新たに取り組むべき地域課題の調整に関すること。

(4) 相談支援事業者の中立・公平性の確保に関すること。

(5) 困難事例への対応に関する調整に関すること。

(6) その他本市と会議が必要と認める事項

(組織等)

第3条 会議には、全体会議、運営会議及び個別支援会議を置く。また、必要に応じて専門部会を置くことができる。

2 全体会議は、別表に掲げる機関等から選任した者(以下「全体会議構成員」という。)で構成し、構成員の情報の共有化や啓発活動、困難事例の最終検討の場とし、必要に応じて施策の提案等を行う。

3 運営会議は、尾張旭市福祉課、尾張旭市地域生活支援事業実施要綱に規定する一般相談支援事業を委託している指定相談支援事業所(以下「相談支援事業者」という。)及び専門部会員等で構成し、全体会議の開催前に課題の整理や調整を行うほか、専門部会の立ち上げ等会議全般の庶務的事項の整理を行う。

4 個別支援会議は、全体会議構成員、別表に掲げる機関等の実務担当者(以下「実務担当者」という。)及びその他必要な関係者でその都度構成し、相談支援事業者等に寄せられた個別の困難事例に対して支援策を検討する。

5 専門部会は、全体会議構成員、実務担当者及びその他必要な関係者で専門内容に応じて構成し、各種サービス等の問題について調査検討を行うとともに、障害者施策についての改善、創出や地域の社会資源の開発、改善等の検討を行う。

(会議等の運営)

第4条 会議の事務局は福祉課に置く。

2 全体会議は必要に応じて事務局が召集する。

3 運営会議、個別支援会議及び専門部会は必要に応じて事務局又は相談支援事業者が召集する。

4 会議及び専門部会の進行は事務局又は相談支援事業者で行う。

(費用弁償)

第5条 会議及び専門部会の構成員への費用弁償は無償とする。

(個人情報の保護)

第6条 会議関係者は、会議又はこの職により知り得た個人情報について、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は本市と相談支援事業者がその都度定める。

附 則

この要綱は、平成20年3月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成21年1月14日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成21年3月26日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年8月25日から施行する。

別表


区分

備考

1

訪問系サービス事業所


2

日中活動系事業所


3

施設サービス系事業所


4

居住サービス系事業所


5

障害者団体代表者


6

社会福祉協議会


7

雇用機関関係者

公共職業安定所

8

行政関係者

近隣市町を含む

9

保健及び医療関係者

保健所

10

その他市長が必要と認める者


尾張旭市障害者地域自立支援連携会議開催要綱

平成20年3月1日 要綱等

(平成29年8月25日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 福祉課
沿革情報
平成20年3月1日 要綱等
平成25年4月1日 要綱等
平成29年8月25日 要綱等