○尾張旭市在宅老人ショートステイ事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による給付に係るもののほか、要援護老人の介護者に代わって当該要援護老人を一時的に養護する必要がある場合等に、当該老人を老人短期入所施設等に短期間入所させることにより、要援護老人の健全な社会生活を支援することを目的とする。

(利用対象者)

第2条 この事業の対象者は、次に掲げるものとする。

(1) 市内に居住し、介護保険法第7条第3項に規定する要介護者及び同法同条第4項に規定する要支援者に相当する者

(2) 市内に居住する65歳以上の要援護老人(65歳未満の者で特に必要があると認められるものを含む。)で、身体上又は精神上の障害があるため、介護を必要とすると認められる者

(実施施設)

第3条 この事業の実施施設は、あらかじめ市長が指定した老人短期入所施設、特別養護老人ホーム又は老人保健施設とする。

(利用の要件)

第4条 この事業を利用できるものは、次に掲げる場合において市長が必要と認めたものとする。

(1) 要援護老人の家族等の疾病、葬祭、事故、災害、失踪により、当該要援護老人が居宅において介護を受けることが困難となった場合

(2) 家族等の介護を受けていない要援護老人が、居宅において介護を受けることが困難となった場合

(3) その他、要援護老人の養護のため短期入所が必要と認められる場合

(利用期間)

第5条 利用期間は、原則として1回につき7日以内とする。ただし、市長が診断書等による内容審査の結果、利用期間の延長が真にやむを得ないものと認められる場合には、必要な範囲で延長することができるものとする。

(利用の手続き)

第6条 この事業を利用しようとする者は、ショートステイ利用申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。なお、必要に応じて健康診断書及び関係書類の提出を求めることができる。

2 緊急性が極めて高い理由のため、前項の利用の手続きが困難なときは、口頭で申し出ることとし、前項の利用の手続きは事後とすることができる。

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の申請があった場合は、速やかにその申請に係る利用の要否、利用の期間及び実施施設の収容能力等を調査し、利用の決定を行うものとする。

2 前項により利用が適当と認められるときは、ショートステイ利用決定通知書(第2号様式)により速やかに申請者及び実施施設の長に通知するものとする。

3 第1項により利用が適当でないと決定したときは、ショートステイ申請却下通知書(第3号様式)により速やかに申請者に通知するものとする。

(利用の解除)

第8条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すことができる。

(1) 利用対象者が利用期間満了前に利用の必要がなくなった場合

(2) 利用対象者が疾病、負傷等により治療が必要となった場合

(3) 虚偽の申請、その他不正な手続きにより利用の決定を受けた場合

(4) その他、やむをえない事情により入所を継続することが困難な場合

2 市長は、前項の報告等があった場合は、利用期間の短縮又は取消しを決定し、ショートステイ利用解除通知書(第4号様式)により申請者及び実施施設の長に通知するものとする。

(利用の延長)

第9条 第5条ただし書きの規定により利用期間を延長しようとするときは、ショートステイ利用延長申請書(第5号様式)に延長が必要と判断できる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請があった場合は、第7条及び第8条の規定を準用する。

(費用)

第10条 市長は、実施施設を利用した要援護老人に要した経費として、別表第1に定める利用料を実施施設に支弁するものとする。

2 申請者は、尾張旭市手数料徴収基準に基づき利用者負担額を負担するものとし、その額は別表第1の額とする。なお、入所に伴う食材料費等の日常生活費及び特別なサービスの費用については、申請者が実施施設に支払うものとする。

(利用者負担額の納入)

第11条 市長は、前条第2項の利用者負担額を決定し、ショートステイ利用者負担額納入通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項の通知を受けたときは、速やかにこれを納入しなければならない。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成12年5月1日から施行する。

2 尾張旭市在宅老人ショートステイ等運営事業実施要綱(平成8年4月1日施行)は廃止する。

附 則 

この要綱は、平成20年9月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1

ショートステイ利用料及び利用者負担額

利用世帯の階層区分

利用料

(1日当たり)

利用者負担額

(1日当たり)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者(単給者を含む。)の属する世帯

10,000円

0円

上記以外の者

10,000円

1,000円

備考 利用者の心身の状態、家族等の事情等から見て必要な送迎を行う場合は、片道につき1,840円を利用料に加算する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

尾張旭市在宅老人ショートステイ事業実施要綱

平成12年5月1日 要綱等

(平成26年10月1日施行)