○尾張旭市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するために必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条 給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(実施の方法)

第3条 用具の給付等を受けようとする者は、高齢者日常生活用具給付等申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、用具の給付等は、1人1台とする。

2 市長は、用具の給付等の申請があった場合は、高齢者の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ、必要と認めた場合は給付を決定し、必要と認められない場合は給付を却下するものとする。なお、用具の給付を決定した場合には日常生活用具給付等決定通知書(第2号様式)を、却下した場合には日常生活用具給付等却下通知書(第3号様式)をそれぞれ申請者に通知するものとする。

3 用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

4 用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が負担する額は、原則として、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(日常生活用具給付券の交付)

第4条 市長は、前条第2項の規定により用具の給付を決定したときは、当該決定を受けたものに日常生活用具給付券(第4号様式)を交付するものとする。

(貸与の期間)

第5条 福祉電話の貸与期間は、借受者がこの要綱の貸与の要件に該当しなくなるまで、又はその他の事由により福祉電話を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の請求)

第6条 用具を納入した業者が市長に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

2 前項の請求をするときは、日常生活用具給付券を添付しなければならない。

附 則

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2 平成8年4月1日から施行の尾張旭市老人日常生活用具給付等要綱及び、平成元年4月1日施行の尾張旭市福祉電話貸与事業実施要綱は、平成12年3月31日をもって廃止する。

附 則 

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成19年12月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年9月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1

区分

種目

対象者

性能等

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者等

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るものであること。

火災警報器

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者

屋内の火災を煙により感知し、音で知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴出し、初期火災を消火し得るものであること。

貸与

福祉電話

おおむね65歳以上の低所得(所得税非課税に属する者)で現に電話機を保有しないひとり暮らし高齢者

電話の契約料、設置工事負担金及び室内工事費は市が負担し、その他の費用は借受者が負担する。

別表第2

日常生活用具給付事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者(単給者を含む。)の属する世帯

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が5,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が70,001円以上の世帯

全額

備考

表中の利用者世帯の階層区分について、利用申請月が各年1月から6月に属するときは、「前年所得税」を「前々年所得税」に読み替えるものとする。

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尾張旭市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱

平成12年4月1日 要綱等

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 長寿課
沿革情報
平成12年4月1日 要綱等
平成24年1月1日 要綱等
平成26年3月31日 要綱等
平成26年9月30日 要綱等
平成28年2月26日 要綱等