○移送サービス利用助成事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、一般の交通機関を利用できない者に対し、生きがい施設又は病院等への移送を特殊車両で行う場合の費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 移送サービスの利用助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし、その他特に市長が必要と認めた者はこの限りでない。

(1) 本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に規定する要介護認定を受け、認定された要介護度が4又は5である者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者障害程度等級表の肢体不自由(上肢及び上肢機能障害を除く。)1級又は2級の者で、一般の公共交通機関を利用することが困難なためリフト(車いす専用)又は患者搬送(ストレッチャー、車いす対応)タクシーを利用する者

(3) 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養型病床群及び介護医療院へ入所していない者(入所、退所時は除く。)

(申請)

第3条 移送サービスの利用助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移送サービス利用助成申請書(第1号様式)を、市長に提出するものとする。

(助成決定及び通知)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し又は必要に応じて調査等を行い、適当と認めたときは、移送サービス利用助成券(第2号様式)(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成金)

第5条 対象者が利用できる移送サービス利用助成金(以下「助成金」という。)の額は、1回当たり4,000円を限度とする。ただし、移送サービス利用料が限度額に満たない場合は、その額とする。

2 移送サービスの助成回数は年間12回とし、第2条に規定するその他特に市長が必要と認めた者にあっては年間12回を限度として適宜助成する。ただし、年度途中に対象者となった者への交付枚数は、年度の残余月数(申請月を含める。)とする。

(他制度との調整)

第6条 介護保険法の規定による保険給付を受けて、移送サービスを利用した場合は、保険給付費用額については、助成対象とはしないものとする。

2 尾張旭市障がい者タクシー料金助成事業実施要綱(昭和59年4月1日施行)又は尾張旭市高齢者外出支援事業実施要綱(令和2年4月1日施行)に基づく助成を受けている場合、移送サービス利用助成を受けることはできないものとする。ただし、年度途中に対象者となった者は、この限りではない。

(利用できるタクシー業者)

第7条 助成券を利用できるタクシー業者は、尾張旭市が別に指定した業者(以下「指定業者」という。)とする。

(助成の方法)

第8条 助成は、移送サービスを利用するときに、助成券を利用する指定業者に提出することにより行う。ただし、乗車料金が助成額を超える場合は、超えた額は利用者の負担とする。

(助成金の請求)

第9条 指定業者は、助成金を請求する場合は、毎月分を翌月の10日までに、請求書に移送サービスを提供した内容を記載した助成券を添えて、市長に提出するもとする。

(再交付の制限)

第10条 助成券は、紛失又は汚損しても再交付しないものとする。

(資格喪失)

第11条 対象者が、第2条の規定に該当しなくなったときは、ただちに残りの助成券を市長に返還しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 助成券は、譲渡する等対象者以外に使用させたり、担保に供することはできない。

(助成券の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段により助成券を入手し、又は使用した者に対して、助成券又は助成金の一部若しくは全部の返還を命じることができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則 

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年12月21日から施行する。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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移送サービス利用助成事業実施要綱

平成14年4月1日 要綱等

(令和2年4月1日施行)