○社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち「社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度」について、生計困難者等に対する利用者負担額の軽減制度実施のために必要な事項を定める。

2 前項に定める事業は、要介護被保険者等のうち生計困難と認められる者及び生活保護受給者(以下「軽減対象者」という。)が、あらかじめ利用者負担の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)が提供する軽減対象となる介護保険サービスを利用する場合、軽減法人等が軽減対象者のサービス利用に伴う利用者負担の全部又は一部を軽減するものとし、もって低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりである。

(1) 要介護被保険者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者をいう。

(2) 市民税非課税世帯 当該年度(4月、5月又は6月においては前年度)における市民税が世帯主及びすべての世帯員について課されていないか免除されている世帯

(3) 区分支給限度基準額 法第43条第1項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。

(4) 介護予防区分支給限度基準額 法第55条第1項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額をいう。

(5) 訪問介護 法第8条第2項に規定する訪問介護

(6) 通所介護 法第8条第7項に規定する通所介護

(7) 短期入所生活介護 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護

(8) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(9) 夜間対応型訪問介護 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護

(10) 地域密着型通所介護 法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護

(11) 認知症対応型通所介護 法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護

(12) 小規模多機能型居宅介護 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護

(13) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(14) 複合型サービス 法第8条第23項に規定する複合型サービス

(15) 介護福祉施設サービス 法第8条第27項に規定する介護福祉施設サービス

(16) 介護予防短期入所生活介護 法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護

(17) 介護予防認知症対応型通所介護 法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護

(18) 介護予防小規模多機能型居宅介護 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

(19) 第1号訪問事業 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業

(20) 第1号通所事業 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業

(21) 旧措置入所者 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者

(22) 利用者負担額 法に定める居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る利用者負担額で別表で掲げる軽減対象利用者負担額

(23) 食費 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条、第65条の3、第79条、第84条及び第85条の3に規定する食事の提供に要する費用をいう。

(24) 居住費(滞在費) 介護保険法施行規則第61条、第65条の3、第79条及び第84条に規定する居住又は滞在に要する費用をいう。

(25) 宿泊費 介護保険法施行規則第65条の3及び第85条の3に規定する宿泊に要する費用をいう。

第2章 生計困難者等に対する利用者負担額の軽減制度

(対象者)

第3条 第1条第2項に規定する軽減対象者は、当市が行う介護保険の要介護被保険者等(旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者を除く。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者であってもユニット型の個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。)であって、市民税非課税世帯であって次の各号の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(軽減法人等)

第4条 第1条第2項に規定する軽減法人等は次に掲げるものとする。

(1) 社会福祉法人であって当事業に係る利用者負担の軽減を行うことを当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる市長に申し出たもの

(2) 社会福祉法人以外の法人であって、当市の区域を通常の事業実施地域とする前号に規定する社会福祉法人の事業所又は施設が存在しない等のため、軽減対象となる介護保険サービスに係る利用者負担の軽減を行うことを市長が特に認めたもの

(対象サービス及び軽減内容)

第5条 軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第1号から第8号まで及び第10号のサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないもの、第12号から第14号までのサービスにあっては、介護予防区分支給限度基準額を超えないもの、第15号及び第16号のサービスにあっては、市長が定める限度額を超えないものに限る。)とする。

(1) 訪問介護

(2) 通所介護

(3) 短期入所生活介護

(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(5) 夜間対応型訪問介護

(6) 地域密着型通所介護

(7) 認知症対応型通所介護

(8) 小規模多機能型居宅介護

(9) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(10) 複合型サービス

(11) 介護福祉施設サービス

(12) 介護予防短期入所生活介護

(13) 介護予防認知症対応型通所介護

(14) 介護予防小規模多機能型居宅介護

(15) 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(16) 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

ただし、生活保護受給者については、第3号第9号第11号及び第12号のみを対象サービスとする。

2 軽減の対象とする費用及び減額割合は、前項に掲げるサービスにつき、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第6条 第3条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担の軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の7日前までに、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」(第1号様式(1)又は(2))に別に定める必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

2 前項において、指定する日までに申請することができなかったことにつき、やむを得ないものと認められる事情があり、かつ、申請者が対象サービスの提供を受けた軽減法人等の事業所又は施設(以下「軽減事業所等」という。)が利用者負担の軽減を承認する場合、「対象サービスを利用する日の7日前」は、「対象サービスを利用した日後速やかに」とする。

(決定)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる軽減対象者への該当の有無を審査し決定の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

2 前項の通知を行う場合において、軽減対象者として確認された者については、決定通知書と併せて「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」(第3号様式(1)又は(2)。以下「確認証」という。)を交付する。

(確認証)

第8条 確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき、4月1日から7月31日までに申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(住所等の変更)

第9条 確認証の交付を受けた者が被保険者証の住所又は氏名を変更した場合は、速やかに「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届」(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出には、被保険者証を提示して行うものとする。

(確認証の返還)

第10条 確認証の交付を受けた者に次の事由が生じた場合は、当該確認証を速やかに市長に返還しなければならない。

(1) 確認証の有効期限に至ったとき。

(2) 確認証の交付を受けた者が転居又は死亡により尾張旭市の被保険者でなくなったとき。

(3) 法第62条に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(4) その他確認証を必要としなくなったとき。

2 市長は、確認証の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、確認証を返還させることができる。

(1) 確認証を他人に譲渡、貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(利用)

第11条 軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第6条第2項に定める場合は、申請手続き中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第12条 軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条 偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、市長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条 市長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、別に定めるところにより、当該軽減法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。

2 自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、前項に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も、助成措置以外の実施方法は第3条から前条までのとおりとする。

第3章 雑則

(委任)

第15条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成13年4月1日より施行する。

(経過措置)

2 本要綱の施行時における減免対象確認申請書の申請は、第7条の規定にかかわらず、平成13年4月20日若しくは対象サービスを利用する日の7日前のいずれか遅い日までに行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日より施行する。

(経過措置)

2 本要綱の施行時における減免対象確認申請書の申請は、第6条の規定にかかわらず、平成17年10月31日若しくは対象サービスを利用する日の7日前のいずれか遅い日までに行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年7月1日より施行する。

(経過措置)

2 本要綱の施行時における減免対象確認申請書の申請は、第7条の規定にかかわらず、平成18年7月31日若しくは対象サービスを利用する日の7日前のいずれか遅い日までに行うものとする。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成21年4月1日より施行する。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成23年4月1日より施行する。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成27年4月1日より施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年11月18日から施行し、別表注2の規定は、令和元年10月1日から適用する。

別表(第5条関係)

対象サービス

軽減対象費用

(軽減対象利用者負担額)

減額割合

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・介護福祉施設サービス

(1)旧措置入所者

10%の利用者負担額、食費、居住費

(2)新規入所者

10%の利用者負担額、食費、居住費

(3)生活保護受給者

個室の居住費

1/4

(老齢福祉年金受給者は1/2)

(ただし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額の全額)

・通所介護

・地域密着型通所介護

・認知症対応型通所介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

10%の利用者負担額、食費

・短期入所生活介護

・介護予防短期入所生活介護

(1)生活保護受給者以外の利用者

10%の利用者負担額、食費、滞在費

(2)生活保護受給者

個室の滞在費

・訪問介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

10%の利用者負担額

・小規模多機能型居宅介護

・複合型サービス

・介護予防小規模多機能型居宅介護

10%の利用者負担額、食費、宿泊費

注1)旧措置入所者については利用者負担割合が5%以下の者は対象としない。

ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者であってもユニット型の個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

注2)平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成30年10月1日又は令和元年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第3条に該当する者については、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とする。

注3)短期入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所者生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

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社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱

平成13年4月1日 要綱等

(令和元年11月18日施行)