○尾張旭市介護保険利用者負担の減額措置に係る実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、要介護被保険者等の生計困難者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき提供される介護保険サービスを利用する際の利用者負担を減額することにより、介護保険サービスの利用促進及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりである。

(1) 要介護被保険者等 法に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者をいう。

(2) 市町村民税非課税世帯 当該年度(4月、5月又は6月においては前年度)における市町村民税が世帯主及びすべての世帯員について課されていないか免除されている世帯をいう。

(3) 区分支給限度基準額 法第43条第1項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。

(4) 介護予防区分支給限度基準額 法第55条第1項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額をいう。

(対象者)

第3条 利用者負担の減額対象者は、当市が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者を除く。)であって、次の各号のすべてに該当する生活困窮者とする。

(1) 市町村民税非課税世帯で、収入が生活保護基準以下の世帯に属する者(市町村民税を課される者と生計を共にする者を除く。)

(2) 自宅以外に家、土地などの資産を有しない者

(3) 社会保険、税などの被扶養者でない者

(減額の内容)

第4条 利用者負担の減額を受けることができる介護保険サービスは、法第8条第2項に規定する訪問介護サービス(区分支給限度基準額以内のものに限る。)又は法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護サービス(介護予防区分支給限度基準額以内のものに限る。)(以下「訪問介護サービス等」という。)とし、減額割合については、社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱(平成13年2月22日制定決裁)別表の訪問介護サービス等の減額割合の規定を適用する。

(減額の申請)

第5条 利用者負担の減額を受けようとする者は、「介護保険利用者負担減額申請書」(第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(減額の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、減額の承認又は不承認の決定を行い、「介護保険利用者負担減額決定通知書」(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(減額の期間)

第7条 減額の期間は、申請のあった日の属する月のサービス利用分から、申請のあった日の属する年度の翌年度6月のサービス利用分までとする。ただし、4月1日から6月30日までに申請があったものは、当該年度の6月30日までの利用分とする。

(減額の方法)

第8条 減額の決定を受けた者は、訪問介護サービス等の利用時、当該サービスの提供を行う事業所等に対し、第4条の減額を適用する前の利用者負担額を支払うものとする。

2 市長は、前項により利用したサービス給付費を、国民健康保険団体連合会からの審査請求が提出されたとき、その月の末日までに、減額される利用者負担額を申請者の指定する預金口座に振り込むものとし、「介護保険利用者負担減額支給決定通知」(第3号様式)により減額対象者に通知するものとする。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく利用者負担の減額を受けた者があるときは、その者から減額の全部又は一部について返還を求めるものとする。

(委任)

第10条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 本要綱の施行時における減額認定の有効期限は、第6条のただし書きの規定にかかわらず、平成15年4月1日から平成15年6月30日までに申請があったものについては、翌年度の6月30日までとする。

附 則 

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

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尾張旭市介護保険利用者負担の減額措置に係る実施要綱

平成15年4月1日 要綱等

(平成21年4月1日施行)