○介護保険サービス事業者等指導及び監査実施要綱

(指導及び監査の目的)

第1条 指導及び監査は、介護保険法(平成9年法律第123号)に定める介護保険サービス事業者、介護保険施設の設置者及び第1号事業者(以下「事業者等」という。)が法令、通知等を遵守し、適正な事業運営を実施しているか否かを個別に明らかにし、当該事業者等の適正かつ円滑な事業運営を確保することを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第2条 指導及び監査の対象事業者等は、次のとおりとする。

(1) 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者

(2) 介護保険法に基づく指定介護予防サービス事業者

(3) 介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業者

(4) 介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者

(5) 介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業者

(6) 介護保険法に基づく指定介護予防支援事業者

(7) 介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院の設置者

(8) 介護保険法に基づく第1号事業者

(指導及び監査の類型)

第3条 指導及び監査は、これを分けて実施する。

2 指導は、実施計画に基づき事業者等の事業運営全般について行う。

3 監査は、通報、苦情等に基づく情報及び指導の実施結果を踏まえ、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行う。

(実施計画等)

第4条 指導及び監査の実施計画等は、次のとおりとする。

(1) 実施計画の作成

実施計画は、毎年度、国の指導方針並びに過去の指導及び監査結果等を総合的に考慮して作成する。

(2) 実施期間

毎年4月から翌年3月までとする。

(3) 実施方法

 指導は、次の方法により実施する。

(ア) 集団指導(事業者等を一定の場所に集めて講習等の方式で行う。)

(イ) 実地指導(事業者等の事業所において、実地指導マニュアル等に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。なお、必要に応じて市関係部局、国、都道府県及び他保険者(以下「関係行政機関等」という。)と合同で行う。)

 監査は、次の方法により実施する。

実地監査(事業者等の事業所において実地検査を行う。なお、必要に応じ関係行政機関等と合同で行う。)

(4) 指導及び監査対象の選定

 指導対象事業者等の選定基準は、次のとおりとする。

(ア) 集団指導

本市が指定権者となる事業者等を対象とする。

(イ) 実地指導

a 毎年度、国の示す指導重点事項に基づき、事業者等を選定する。

b 国民健康保険団体連合会及び他保険者からの情報提供により指導が必要と認められる事業者等を選定する。

c 上記にかかわらず、特に実地指導が必要と認められる事業者等を選定する。

 監査対象事業者等の選定基準は、次のとおりとする。

監査は、次の情報を踏まえて指定基準違反等を確認する必要があると認める場合に行う。

(ア) 通報、苦情、相談等に基づく情報

(イ) 国民健康保険団体連合会、地域包括支援センター等へ寄せられた苦情

(ウ) 国民健康保険団体連合会及び他保険者からの通報情報

(エ) 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者情報

(オ) 介護保険法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

(カ) 実地指導において確認した指定基準違反等の情報

(指導及び監査の実施)

第5条 指導及び監査の実施については、次のとおりとする。

(1) 実施通知

 指導及び監査の実施通知

指導及び監査の実施に当たっては、期日、場所、担当職員数、準備すべき資料等必要事項を事前に指導及び監査対象事業者等の代表者へ通知する。

ただし、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、指導の当日に通知を行うものとする。

 関係資料の収集

指導及び監査の実施に当たっては、事前に関係資料を提出させる。

(2) 検査証

前号の指導及び監査を実施する者は、その身分を示すため、介護保険検査証(第1号様式)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(3) 実施上の留意事項

 趣旨説明

担当職員は、指導及び監査の実施に際して、指導及び監査対象事業者等の代表者並びに関係職員に対して、指導及び監査への理解と協力を得るため、あらかじめその趣旨等を説明する。

 心構え

指導及び監査は、公正不偏かつ親切丁寧を旨とし、指導援助的態度で実施し、直接の担当者からの聴取のみに終始することなく、責任者を中心に進めるよう意を用い、相互信頼を基礎として十分意見の交換を行い、自発的協力が得られるよう努力する。

 講評及び改善事項の指示

指導及び監査終了後、代表者に対して講評を行い、改善が必要な事項を指示するとともに問題点を理解させ、その対応を促し、併せて指導及び監査対象側からの意見要望等を聴取する。

なお、指導に係る改善指示については、「介護保険事業者指導に係る改善指示事項」(第2号様式)により行う。

 関係行政機関等職員の立会い

指導及び監査の実施に際して、必要に応じて関係行政機関等へ立会いを求める。

 関係行政機関等への照会等

指導及び監査の実施に際して、必要に応じて関係行政機関等へ必要な事項の照会及び調査を行う。

(指導から監査への変更)

第6条 実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができるものとする。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 報酬請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合

(指導及び監査後の措置)

第7条 指導及び監査後の措置については、次のとおりとする。

(1) 復命

担当職員は、指導及び監査終了後直ちにその結果について検討し、問題点を明確にした上で上司に復命をする。

(2) 改善指示事項の確認

改善を指示した事項については、是正報告書等を提出させ、その改善状況を確認する。

(3) 都道府県への通知

第2条第1号第2号及び第7号に規定する事業者等について、監査の結果、事業者等が法令、通知等を遵守せず、不適正な事業運営を行っていると認められるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県に通知する。

(4) 行政上の措置

第2条第3号第4号第5号第6号及び第8号に規定する事業者等について、監査の結果、事業者等が法令、通知等を遵守せず、不適正な事業運営を行っていると認められるときは、市長が別に定めるところにより「業務改善勧告」、「業務改善命令」、「指定の全部又はその一部の効力の停止」及び「指定の取消」の処分を行う。

(5) 経済上の措置

指導及び監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し過誤が認められるときは、市長が別に定めるところにより、事業者等に対して自主点検等の指示を行う。

(その他)

第8条 その他指導及び監査に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成19年8月15日から施行する。

2 尾張旭市介護保険サービス事業者等指導実施要綱(平成16年尾張旭市要綱)は廃止する。

附 則

この要綱は、平成31年2月6日から施行する。

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介護保険サービス事業者等指導及び監査実施要綱

平成19年8月15日 要綱等

(平成31年2月6日施行)