(目的)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する改善勧告、改善命令及び指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止命令を行う場合の基準を明確にすることにより、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「事業者等」という。)に対する行政指導及び行政処分の公正を確保することを目的とする。

(用語)

第2条　この要領において次に掲げる用語の定義は、当該各号のとおりとする。

(趣旨)

第3条　市長は、行政指導又は行政処分を行う場合は、この要領の定めのほか、行政手続法(平成5年法律第88号)及び尾張旭市行政手続条例(平成10年条例1号。以下「条例」という。)の規定によるものとする。

(監査の実施及び行政指導又は行政処分の手続き開始)

第4条　市長は、実地指導の結果、法律又は運営基準に違反、介護報酬の不正請求、不適切な地域密着型サービス等の提供が認められる場合、又は利用者・家族等からの通報等、市長が特に必要と認める場合は、介護保険施設等監査指針(平成18年10月23日老発第1023001号　厚生労働省労健局長通知。以下「監査指針」という。)に基づく監査を行うものとする。

(改善勧告)

第5条　市長は、監査を行った後、運営基準に違反する事業者等に対して、期限を定めて基準を遵守すべきことを求めて書面により改善勧告を行うものとする。

(改善命令)

第6条　市長は、前条の改善勧告を受けた事業者等が、期限内に基準を遵守しなかった場合は、期限を定めて書面により改善勧告に係る措置をとるべきことを命じるものとする。

(指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止命令)

第7条　市長は、事業者等が別表3に定める基準の一に該当する場合は、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「取消し等」という。)を命令するものとする。

(意見陳述)

第8条　市長は、行政処分をしようとする場合、次の各号に従い、当該事業者等の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続きを執らなければならない。

(聴聞の通知)

第9条　市長は、聴聞を行うにあたっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、当該事業者等の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を記載した書面による聴聞通知書を交付しなければならない。

(聴聞調書及び報告書)

第10条　聴聞の主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、行政処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

(弁明の機会の付与)

第11条　弁明は、市長が口頭ですることを認めた場合を除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出して行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第12条　市長は、事業者等が弁明を行うにあたっては、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、行政処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(聴聞に関する手続きの準用)

第13条　第9条第3項及び第4項の規定は、弁明の機会の付与に準用する。

(行政処分の決定)

第14条　行政処分の決定にあたっては、監査調書及び聴聞報告書、並びに弁明書の内容を十分に考慮するものとする。

(本人通知)

第15条　行政処分を行うことを決定したときは、当事者に対して、当該行政処分の内容、根拠条項及びその理由を明記した改善命令及び指定取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止命令に関する通知書を交付するものとする。

(審査請求)

第16条　聴聞の手続きを経て発せられた行政処分については、審査請求を行うことができない。

(事実の公表)

第17条　市長は、行政処分を行ったときは、その事業者等の関係する市町村、愛知県国民健康保険団体連合会、都道府県及び厚生労働省に通知するものとする。

(経済上の措置)

第18条　市長は、改善勧告、改善命令及び取消し等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について、当該保険給付に関係する保険者に対し、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うよう要請するものとする。

(準用)

第19条　この要領に定めのないものは、介護保険サービス事業者等の指導及び監査実施要綱、関係法令及び運営基準並びに監査指針に基づくものとする。