○指定介護事業者等に対する指導及び監査における経済上の措置(介護給付費等の返還)の取扱要領

(目的)

第1条 この取扱要領は、「尾張旭市介護保険サービス事業者等指導及び監査実施要綱」で定める指定介護サービス事業者等(以下「事業者等」という。)に対する指導及び監査における経済上の措置(介護給付費等の返還)の具体的な実施事項を定めることにより、介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図るものとする。

(指導による指摘に伴う自主返還措置)

第2条 市長は、事業者等に対する実地指導において介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し不当な事実を確認したときは、当該事業者に対し、指摘事項にかかる自主点検の指示を行うものとする。

2 前項の場合において、指摘を受けた事項について全要介護者等分の介護給付費明細書等関係書類を対象に、自主点検させ、その結果を「点検結果報告書」(第1号様式)により市へ報告させるものとし、返還すべき内容が確認されたときは自主返還の指導を行うものとする。

3 市は、他市町村の被保険者に返還すべき内容が確認されたときは、当該被保険者にかかる保険者に、当該事業者等の名称、返還金額等必要な事項を通知するとともに、国民健康保険団体連合会に返還すべき介護給付費の自主返還を当該事業者等に対して指導するよう要請するものとする。

4 当該事業者等は、国民健康保険団体連合会に介護給付費の不当請求について自主返還する旨連絡し、介護報酬からの控除等を依頼するともに、要介護者等が支払った自己負担額に過払いが生じている場合は、要介護者等に過払い分を返還するものとする。

5 当該事業者等は、不当請求分にかかる自主返還が完了したときは「完了報告書」(第2号様式)により市に、返還の内容及び返還金額等を報告するものとする。なお、一定期間を経過しても返還が行われない事業者については、市は速やかに監査を実施するものとする。

(監査による指摘に伴う返還措置)

第3条 市は、監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し不正又は不当な事項が認められ、これにかかる返還金が生じた場合には、当該不正又は不当事項にかかる全要介護者等分の介護給付費明細書等関係書類を対象に、原則として過去5年間について返還金を確定し、返還の指示を行うものとする。

2 市は、返還金が確定したときは、当該事業者等に対し「返還同意書」(第3号様式)等必要な書類を提出させる。

3 市は、国民健康保険団体連合会に対して当該事業者等に支払うべき介護報酬から返還金を控除等するよう依頼するものとする。

4 市は、返還の対象となった介護給付費にかかる要介護者等が支払った自己負担額に過払いが生じている場合は、事業者等に対して、当該自己負担額を要介護者等に返還するよう指導するとともに、当該要介護者等に対してその旨を通知するものとする。

附 則

この要領は、平成19年8月15日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月26日から施行する。

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指定介護事業者等に対する指導及び監査における経済上の措置(介護給付費等の返還)の取扱要領

平成19年8月15日 要綱等

(平成31年4月26日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 長寿課
沿革情報
平成19年8月15日 要綱等
平成31年4月26日 要綱等