(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者及び障がい者の虐待防止に向け、関係機関が連携して虐待の未然防止対策、早期発見及び早期対応を図ることにより、高齢者や障がい者等の尊厳の保持及び平穏な生活を確保するため、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第16条」及び「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第35条」に規定する連携協力体制として、尾張旭市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク連絡会(以下「連絡会」という。)の運営に必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　連絡会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　連絡会は、別表に掲げる関係機関等から推薦を受けた者(以下「構成員」という。)により構成する。

(座長)

第4条　連絡会に座長を置き、尾張旭市福祉事務所長をもって充てる。

(会議)

第5条　連絡会は、必要に応じて座長が招集する。

(守秘義務)

第6条　連絡会の構成員は、正当な理由なしに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(ケース会議への協力)

第7条　高齢者及び障がい者虐待の個々の事例について第3条の機関等は、関係する担当者を高齢者虐待防止ケア会議、又は、障がい者虐待防止ケース会議に参加させ、情報の共有及び支援内容の検討が行えるよう協力しなければならない。

(庶務)

第8条　連絡会の庶務は、健康福祉部長寿課において処理する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。