○尾張旭市成年後見制度における審判の市長申立て要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助等福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)開始の審判の市長申立てについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 申立ての対象者(以下「本人」という。)は、次の各号のいずれかの状態にある者とする。

(1) 本人が、認知症、知的障害又は精神障害の状態にあるため、判断能力が不十分で、日常生活を営むことに支障がある者

(2) 本人が、認知症、知的障害又は精神障害の状態にあるため、判断能力が不十分で、家族等から虐待を受け、又は無視されている者

(3) その他市長が必要と認める者

(申立ての種類)

第3条 申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 後見開始の審判(民法第7条)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条)

(3) 保佐人の同意を要する行為の範囲を拡張する審判(民法第13条第2項)

(4) 保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項)

(5) 補助開始の審判(民法第15条第1項)

(6) 補助人に同意権を付与する審判(民法第17条第1項)

(7) 補助人に代理権を付与する審判(民法第876条の9第1項)

(調査)

第4条 市長は、申立てを行うに当たっては、次に掲げる事項を調査し、総合的に判断するものとする。

(1) 本人の事理を識別する能力

(2) 本人の心身状況及び生活状況

(3) 親族からの虐待、無視等の事実の有無

(4) 親族に代わって後見等の開始の審判の申立てをすべき事由の有無

(5) 本人の配偶者及び2親等以内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに第1号様式による親族等による後見等開始審判申立てを行う意思の有無

2 市長は、前項の調査を行うため、本人の診断書を徴収することができる。

(要請)

第5条 次に掲げる者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者が第2条に規定する対象者であると判断したときは、第2号様式により市長に審判の申立てを要請することができる。

(1) 民生委員

(2) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する介護保険施設の職員

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく事業に従事する職員

(5) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(6) 介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員

(7) その他本人の日常生活のために有益な援助をしている者(親族以外に限る。)

(審判の判断基準)

第6条 市長は、前条の規定による申立ての要請があった場合は、第4条に規定する調査を行った結果、次の各号のいずれかに該当するときは、後見等開始の審判の申立てを行うものとする。

(1) 親族等がいないとき。

(2) 親族等があっても、審判の申立てを行う者の存在を期待することが困難なとき。

(3) 親族等が、文書により申立てしない旨を市長に対し申し入れた場合で、本人の状況を考慮し、市長が申立てをする必要があると判断したとき。

(4) 親族等がいる場合で、本人において当該親族からの虐待の事実が確認され、市長が申立てをする必要があると判断したとき。

(回答)

第7条 市長は、第5条の規定による申立ての要請があった場合において、対応の方法が決定されたときは、申立ての適否、申立ての種類及びその他必要事項を速やかに申立ての要請者に対し、第3号様式により通知する。

(費用負担)

第8条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(費用求償)

第9条 市長は、審判請求費用に関し、本人が負担すべき事情があると認めるときは、市長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

2 市長は、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動により求償権を得たときは、第4号様式により、後見人等を通じて本人に対し、当該審判請求費用を請求するものとする。

(申立ての手続)

第10条 市長が行う審判の申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによるものとする。

(親族への援助)

第11条 市長は、第4条の総合的判断を行うに当たって、成年後見制度における審判の市長申立ての趣旨及び申立費用等について十分説明を行った後に、本人の親族が後見等開始審判申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理識別能力及び生活状況を含む情報を個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う申立手続等の援助をすることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年9月12日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成25年2月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月25日から施行する。

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尾張旭市成年後見制度における審判の市長申立て要綱

平成19年9月12日 要綱等

(平成26年8月25日施行)