○尾張旭市成年後見制度利用支援事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見等開始の審判」という。)の請求(以下「審判請求」という。)及び当該制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、市が費用を助成することにより、判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の生活の自立の援助等福祉の増進のために、必要な事項を定めるものとする。

(特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センターの活用)

第2条 この要綱で定める事業の実施にあたっては、尾張東部成年後見センター運営事業の実施に関する協定書(平成23年4月1日協定)に基づき設置された特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター(以下「センター」という。)を活用するものとする。

(費用の助成)

第3条 市長は、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)の選任を必要とする者(以下「本人」という。)、本人の配偶者、4親等内の親族、成年後見人、成年後見監督人、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人が行った審判請求について、本人が原則として本市の区域内に住所を有し(本市の区域外に寄留している場合を含む。)、かつ本人及び審判請求を行った者(以下「申立人」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合に、申立人が負担した審判請求費用の全部又は一部を助成するものとする。ただし、後見人等が付されなかった場合は、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付等を受けている者

(3) 別表で規定する要件に該当する、第1号に準ずる者として市長が認める者

(4) 適正運営委員会の決定においてセンターが後見人等又は成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人(以下「成年後見監督人等」という。)になっている者で、別表に規定する要件に該当しない者であっても、必要となる費用の全部又は一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況であると市長が認める者

2 市長は、審判請求を行い、本人に後見人等が付された場合において、後見人等が付された本人(以下「被後見人等」という。)が原則として本市の区域内に住所を有し(本市の区域外に寄留している場合を含む。)、かつ前項各号のいずれかに該当する場合には、後見人等が行う後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)の業務及び成年後見監督人等が行う業務に要する経費の全部又は一部を助成するものとする。

また、申立人が審判請求を行い、本人に後見人等が付された場合において、被後見人等が本市の区域内に住所を有し、かつ前項各号のいずれかに該当する場合には、市長は被後見人に対し、後見人等が行う後見等の業務及び成年後見監督人等が行う業務に要する経費の全部又は一部を助成するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、本人又は被後見人等の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹が後見人等又は成年後見監督人等となっている場合には、後見人等又は成年後見監督人等が行う業務に要する経費については、助成の対象としない。

4 助成の申請を行う前に被後見人等が死亡した場合において、やむを得ないと認める事由により当該被後見人等の相続人及び相続財産管理人から報酬の全額又は一部を受領することができないときは、報酬を付与するとされた後見人等又は成年後見監督人等を助成の対象とする。

5 他の市町村において成年後見制度の利用支援事業の対象者となる者は本要綱の適用から除外する。

(助成金額)

第4条 前条第1項の規定に基づく審判請求費用の助成金額は、申立人が審判請求で負担した次の各号に掲げる費用とする。

(1) 切手購入費用

(2) 収入印紙購入費用

(3) 診断書作成費用

(4) 鑑定費用

2 前条第2項及び第3項に基づく助成の金額は、後見人等又は成年後見監督人等の報酬額として家庭裁判所が審判した金額とする。ただし、報酬助成金額は、後見人等又は成年後見監督人等一人あたり月額28,000円(家庭裁判所が審判した対象期間の始期及び終期の属する月については、当該月の日数の半数以上が報酬対象期間に算入される場合に限り1月とみなす。)を限度とする。

(審判請求費用助成の申請)

第5条 申立て費用の助成を受けようとする者は、第1号様式に必要書類を添付し市長に提出しなければならない。

(審判請求費用の助成決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、助成に関する可否を決定し、第2号様式により後見人等又は成年後見監督人等に通知するものとする。

(報酬助成の申請)

第7条 後見人等及び成年後見監督人等の報酬の助成を受けようとする者は、第3号様式に必要書類を添付し市長に提出しなければならない。

(報酬助成金の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、助成に関する可否を決定し、第4号様式により申請者に通知するものとする。

(報酬費用等の支払)

第9条 第6条及び前条の規定により、助成の決定を受けた後見人等又は成年後見監督人等は、決定された助成金を第5号様式により、当該月の翌月5日までに市長に請求するものとする。

2 前条の規定による助成の決定を受けた者の審判請求費用を、やむを得ない事由によりセンターが負担している場合には、前項の規定にかかわらず、センターが助成の決定を受けた者に代わって、助成金の請求を行うことができるものとする。

3 市長は、請求があった日から30日以内に前項の請求を行った者が指定する金融機関の口座に支払うものとする。

(報告義務)

第10条 報酬助成を受けている後見人等及び成年後見監督人は、資産状況及び生活状況に変化があった場合には、第6号様式により速やかに市長に報告しなければならない。

(報酬助成の中止)

第11条 市長は、助成の対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、後見人等及び成年後見監督人等の報酬助成を中止するものとする。

(1) 第3条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 市内に住所を有しなくなったとき(市が法令等の規定により援護を行っている場合を除く。)

(報酬費用の返還)

第12条 市長は、不正な手段により報酬費用の助成を受けた後見人等及び成年後見監督人等があるときは、その後見人等及び成年後見監督人等から助成した報酬費用を返還させることができる。

2 市長は、被後見人が死亡した場合において、相続財産があることが判明したときは、相続人に対して、その相続財産の範囲内で、助成した後見等報酬費用の返還を請求することができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年10月15日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成25年1月29日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

以下の(1)から(4)の全ての要件を満たす者

(1)市民税非課税世帯(世帯員全員が非課税)

(2)世帯の年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下

(3)世帯の預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下

(4)世帯員が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に利用しうる資産を所有していないこと

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尾張旭市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成20年4月1日 要綱等

(令和元年10月1日施行)