○尾張旭市家庭児童相談事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、尾張旭市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)の家庭児童福祉に関する相談指導業務の充実強化を目的に、尾張旭市家庭児童相談事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、福祉事務所とする。

(実施場所)

第3条 この事業の実施場所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 尾張旭市こども・子育て相談

(2) 位置 尾張旭市新居町明才切57番地(尾張旭市保健福祉センター内)

(事業の内容)

第4条 尾張旭市こども・子育て相談(以下「こども・子育て相談」という。)は、福祉事務所が行う家庭児童福祉に関する業務のうち、家庭における児童(18歳未満の者)の福祉について、主として次に掲げる相談指導に関する事業を行うものとする。

(1) 性格、情緒、生活習慣等に関すること。

(2) 知識、言語障害等に関すること。

(3) 学校生活等に関すること。

(4) 非行問題に関すること。

(5) 家庭関係に関すること。

(6) 環境福祉に関すること。

(7) 心身障害に関すること。

(8) DV被害に関すること。

(9) その他家庭における児童に関すること。

2 前項の事業の実施に当たり、児童相談所、保健所、教育委員会、学校、警察及び民生委員・児童委員、主任児童委員等、関係機関・関係者と連携を密接に、円滑な業務の推進を図るものとする。

3 こども・子育て相談で取り扱った相談については、その内容等を備付けの帳簿に明確に記録するものとする。

(開設時間等)

第5条 こども・子育て相談の開設時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、尾張旭市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が必要と認めるときはこれを変更することができる。

2 こども・子育て相談の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、福祉事務所長が必要と認めるときはこれを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(職員)

第6条 こども・子育て相談には、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする業務に従事する職員(以下「家庭児童相談員」という。)を置くものとする。

2 家庭児童相談員の定数は、4人以内とする。

(家庭児童相談員の資格)

第7条 家庭児童相談員は、人格円満で社会的信望があり、家庭児童福祉の増進に熱意と識見を有する者であって、次のいずれかに該当する者のうちから市長が任命する。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(2) 医師

(3) 社会福祉士

(4) 社会福祉主事として、2年以上児童福祉事業に従事した者

(5) 前各号に準ずる者であって、家庭児童相談員として必要な学識経験を有する者

(職務)

第8条 家庭児童相談員は、相談を受けた児童、その保護者または関係者に対し、問題の除去や児童の健全育成のための専門的かつ技術的な指導及び助言を行うものとする。

(守秘義務)

第9条 家庭児童相談員は、相談者の人格を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を関係者以外に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(帳簿等)

第10条 この事業には、次の帳簿を備えるものとする。

(1) こども・子育て相談受付票(第1号様式)

(2) こども・子育て相談記録票(第2号様式)

(3) こども・子育て相談業務日誌(第3号様式)

(所管)

第11条 この事業は、こども子育て部こども課子育て支援室が所管し、事業等の調整を行うものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 尾張旭市家庭児童相談室運営事業実施要綱(平成21年4月1日施行)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月22日から施行する。

附 則

この要綱は、令和2年4月17日から施行する。

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尾張旭市家庭児童相談事業実施要綱

平成24年4月1日 要綱等

(令和2年4月17日施行)

体系情報
要綱・要領等/ こども子育て部/ こども課
沿革情報
平成24年4月1日 要綱等
平成28年9月15日 要綱等
平成31年4月22日 要綱等
令和2年4月17日 要綱等