○尾張旭市養育支援訪問事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「養育支援訪問事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(事業目的)

第2条 養育支援が特に必要であると判断した家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、本市に住所を有し、すくすく赤ちゃん訪問事業の実施結果や母子保健事業、妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制に基づく情報提供及び関係機関からの連絡・報告等により把握され、養育支援が特に必要と認められる次の各号のいずれかに該当する家庭の児童及びその養育者とする。

(1) 若年の妊婦及び妊婦健康診査未受診や、望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭

(2) 出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭

(3) 食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭など、虐待の恐れやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭

(5) その他市長が必要と認める家庭

(中核機関)

第4条 この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、尾張旭市こども子育て部こども課子育て支援室及び健康福祉部健康課とする。

2 中核機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 訪問支援計画の策定

(2) 訪問支援の進行管理

(3) 他の支援との連絡調整

(訪問従事者)

第5条 市長は、心身ともに健全であり、母子保健及び児童福祉に関し熱意を有する者で、次のいずれかの要件を満たすものを訪問員(以下「養育支援訪問員」という。)として選定する。

(1) 保健師、助産師、看護師、保育士、社会福祉士、教員等の資格を有する者

(2) 尾張旭市が実施した養育支援訪問員養成講座を修了した者

2 養育支援訪問員は、中核機関において立案された支援目標、内容、方法、スケジュール等に基づき訪問支援を実施し、必要な支援の提供のために複数の訪問員が役割分担のもと、効果的に支援を実施するものとする。

(支援内容)

第6条 養育支援訪問員が提供する支援は、次に掲げるとおりとする。

(1) 妊婦に対する相談・養育指導

(2) 産じょく期の母子に対する育児指導

(3) 未熟児、多胎児等に対する育児及び栄養の指導

(4) 養育者に対する身体的及び精神的不調状態に対する相談及び指導

(5) 不適切な養育状態にある家庭の養育者に対する養育指導

(6) 若年の養育者に対する育児相談及び支援

(7) 児童が児童養護施設等を退所又は里親委託を終了した後に支援を必要とする家庭に対する養育相談・養育指導

(8) その他市長が必要と認める支援

(支援の同意等)

第7条 養育支援訪問の開始にあたり、市は支援対象者に養育支援の必要性を説明するとともに、養育支援訪問員支援同意書(第1号様式)の提出を求めるものとする。

(活動報告)

第8条 養育支援訪問員は、支援対象者の家庭を訪問したときは、養育支援訪問実施報告書(第2号様式)により市長に報告を行わなければならない。

(費用負担)

第9条 養育支援訪問事業の実施に係る費用は、市の負担とする。

(守秘義務)

第10条 養育支援訪問員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年6月7日から施行する。

附 則

この要綱等は、平成28年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月22日から施行する。

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尾張旭市養育支援訪問事業実施要綱

平成25年6月7日 要綱等

(平成31年4月22日施行)

体系情報
要綱・要領等/ こども子育て部/ こども課
沿革情報
平成25年6月7日 要綱等
平成28年9月29日 要綱等
平成31年4月22日 要綱等