○尾張旭市親子支援教室事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、発達の遅れ又はその疑いのある子どもとその保護者に対し、支援員と子どもが関わる姿を見ることにより、保護者が子どもの特性や関わり方を実践的に学び、子育て不安を和らげることを目的とした親子支援教室事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、尾張旭市とする。なお、市長はこの事業を適切に運営できると認められる者に委託することができる。

(実施場所)

第3条 この事業は、原則、尾張旭市こどもの発達センター内で実施するものとし、実施内容によっては変更することができる。

(利用者)

第4条 この事業を利用できる者は、市内に住所を有し、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 発達の遅れ又はその疑いのある子どもの保護者

(2) 子どもの成長や発達に不安のある保護者

(3) その他市長が必要と認める者

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 支援員と子どもが関わる姿を見ることにより、保護者が子どもの特性を理解し、適切な関わり方を実践的に学んでいく親子支援教室(以下「教室」という。)を開催する。

(2) 教室は個別に開催し、利用者は原則継続して8回利用するものとする。ただし、必要に応じて、利用回数を変更することができる。

(3) 教室には、子どもの発達に関する専門知識を有する支援員又はその他のスタッフを置き、子どもの発達及び成長に合わせた遊びを行うとともに、保護者に対し、個別の相談、助言及び情報提供を行う。

(4) 利用にあたっては、子どもの課題等の整理のための開始時面接を実施し、終了時には当該課題等の解決状況を確認する。

(利用の手続き)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、親子支援教室利用申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、審査のうえ、利用の可否を決定し、親子支援教室利用承認・不承認決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(守秘義務)

第7条 この事業に関わる支援員等は、この事業の利用者への対応には十分に配慮するとともに、業務の遂行上知り得た個人情報を外部に漏らしてはならない。また、支援員等でなくなった後も同様とする。

(庶務)

第8条 この事業の庶務はこども子育て部こども課こどもの発達センターで処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月10日から施行する。

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尾張旭市親子支援教室事業実施要綱

平成24年7月1日 要綱等

(平成31年4月10日施行)

体系情報
要綱・要領等/ こども子育て部/ こども課
沿革情報
平成24年7月1日 要綱等
平成28年9月9日 要綱等
平成31年4月10日 要綱等