○尾張旭市予防接種事故災害補償要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度のⅢ型に加入することに伴い、尾張旭市(以下「市」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について定める。

(補償の対象)

第2条 市は、次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)別表第二に定める障害に限る。)が発生した場合(この要綱の施行後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、市が行政措置として自ら行うすべてのものとする。

2 市が他の市町村に依頼して行う予防接種は、前項に定める市が自ら行う予防接種とみなす。

3 市が他の市町村からの依頼を受けて行う予防接種は、第1項の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この要綱により市が補償を行う者は、前条の対象とする予防接種を受けたすべての者とする。

2 前項に定める者のほか、災害救助法(昭和22年法律第118号)適用市町村において予防接種を受けることが困難な者を対象とする。

3 市は、前2項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 市は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者の事故(身体障害)を発見した日から180日以内に死亡又は予防接種法施行令別表第二に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者の事故(身体障害)を発見した日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額 全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される「賠償任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国市長会予防接種事故賠償補償保険特約書」に規定する補償金額とする。

(損害賠償の免責)

第6条 市は、この要綱による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を免れる。

(準用規定)

第7条 この要綱に定めていない事項については、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国市長会予防接種事故賠償保険特約書」の規定を準用する。

附 則

この要綱は、平成23年2月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年1月14日から施行し、平成25年10月1日以降に発見された事故から適用する。

附 則

この要綱は、平成26年7月14日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

尾張旭市予防接種事故災害補償要綱

平成23年2月1日 要綱等

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 健康課
沿革情報
平成23年2月1日 要綱等
平成24年4月1日 要綱等
平成26年1月9日 要綱等
平成26年7月14日 要綱等
平成29年4月1日 要綱等