○尾張旭市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市国民健康保険規則(昭和60年規則第19号。以下「規則」という。)第9条から第13条の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実収月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護開始時の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

(2) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に基づき算出した保護開始時の要否判定に用いられる最低生活費をいう。

(減免等の認定基準)

第3条 規則第9条第1号の減免等の認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上又は損害の割合が50%以上(全壊・全焼・全流失)の場合は、規則第10条第1項ただし書の規定に該当するものとし、6月以内を限度とし、一部負担金を免除するものとする。

(2) 損壊した部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上70%未満又は損害の割合が20%以上50%未満(半壊・半焼)の場合は、3月以内を限度とし、一部負担金を免除するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、6月以内までその期間を延長することができる。

2 規則第9条第2号及び第3号の減免等の認定基準は、次に掲げる場合とする。

(1) 一部負担金の免除は、世帯の実収月額が基準生活費の115%以下で、かつ預貯金等の額が基準生活費の115%に3を乗じて得た額以下の場合

(2) 一部負担金の減額は、世帯の実収月額が基準生活費の115%を超え130%以下で、かつ預貯金等の額が基準生活費の130%に3を乗じて得た額以下の場合。この場合の減額割合は、次の算式により算出し、適用する減額割合は下表に掲げる算出した減額割合に応じ、右欄に掲げる割合とする。

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算出した減額割合

適用する減額割合

50%未満

5割

50%以上

10割

(3) 一部負担金の徴収猶予は、世帯の実収月額が基準生活費の130%を超え140%以下の場合

3 前項の実収月額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 主たる収入が給与収入の場合 当該世帯の基本給、家族手当、地域手当、時間外手当、通勤手当等の給与額に、恩給、年金、家賃、間代、仕送り等その他の収入を合算した額から、所得税、住民税、社会保険料、労働組合費、通勤費等その他の経費の合算額及び勤労のための必要経費として生活保護法による保護の実施要領第8の3(1)により算定した基礎控除額を控除した額

(2) 主たる収入が事業収入の場合 売上金、家賃、間代、損料、農業収入、内職収入等その他の事業の収入に、恩給、年金、仕送り等その他の収入を合算した額から、収入を得る上で必要な経費である材料費、仕入代、諸税、社会保険料、交通費等その他の経費の合算額及び勤労のための必要経費として生活保護法による保護の実施要領第8の3(1)により算定した基礎控除額を控除した額

4 第2項の実収月額の認定は、月の初日から末日までの収入額によるものとする。ただし、その収入額が把握できない場合は、申請があった日の属する月(以下「申請月」という。)前3か月間における平均収入月額によるものとする。

5 規則第9条の減免等をする場合において、療養に要する期間が長期に及ぶときは、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当部局との連携を図るものとする。

(減免等における世帯の認定)

第4条 前条第2項の実収月額の算定対象となる世帯員の認定は、同一の住所に居住し、生計を一にしている者(被保険者でない者も含む。)とする。ただし、同一の住所に居住していない場合であっても、出稼ぎなど同一世帯として認定することが適当であると認められる場合は、同一世帯として認定するものとする。

(減免等の遡及適用)

第5条 規則第11条ただし書の規定を適用した場合で、かつ市長が必要と認める場合は、申請月を含めて3月以内まで減免等を遡及して適用することができる。ただし、規則第9条第1号で遡及適用する場合は、災害が発生した日以降に支払の義務が生ずる一部負担金に限り、免除することができる。

(減免等の適用除外)

第6条 当該被保険者が医療費の助成制度等により一部負担金(医療費に対する付加給付がある場合は、一部負担金からその額を控除した額)を全額補填できる場合は、減免等を行わないものとする。

(減免等に係る申請)

第7条 規則第11条により減免等を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 生活状況申告書(第2号様式)

(2) 当該世帯の収入を証する書類

(3) 申請事由を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(減免等に係る決定通知等)

第8条 規則第12条第2項の通知は国民健康保険一部負担金減免等承認(不承認)決定通知書(第3号様式)により行い、同条第3項の証明書は国民健康保険一部負担金減免等証明書(第4号様式)(以下「証明書」という。)により交付するものとする。

(徴収猶予に係る変更届)

第9条 一部負担金の徴収猶予を受けている被保険者の属する世帯の世帯主は、当該世帯の資力その他の事情が変化したことにより当該措置の内容に変更が生じる場合は、国民健康保険一部負担金徴収猶予に係る事情変更届(第5号様式)に当該変更内容を証する書類を添付して、市長に届け出しなければならない。

(減免等の取消し)

第10条 規則第13条第3項の取消しの通知は、当該申請者には国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(第6号様式の1)により、当該保険医療機関等には国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(第6号様式の2)により行うものとする。

(保険医療機関等の一部負担金の徴収猶予に係る取扱い)

第11条 一部負担金の徴収猶予において、保険医療機関等が緊急やむを得ない場合で、第一診療日に証明書を提出できない被保険者の療養を取り扱うときは、その者が事後に証明書を提出することを署名確認した上で一部負担金を支払わせないものとする。

2 前項の場合において、当該被保険者が証明書を第二診療日までに提出しないときは、保険医療機関等から市長に対し、当該被保険者が証明書の交付を受けるべき者に該当するかを確認するものとする。この場合において、徴収猶予の該当者と認められない場合は、当該被保険者に一部負担金を支払わせるものとする。

(一部負担金の請求)

第12条 愛知県内の保険医療機関等は、減免等を受けた者の一部負担金を市へ請求するときは、診療報酬明細書の「一部負担金額」欄に一部負担金の減額、免除、支払猶予の区分を記載(減額の場合は減額割合を記載)し、愛知県国民健康保険団体連合会を経由して請求するものとする。

2 愛知県外の保険医療機関等については、別で定める請求書に国民健康保険一部負担金減免等証明書と診療報酬明細書の写しを添えて市長へ請求するものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年1月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年2月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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尾張旭市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱

平成23年1月1日 要綱等

(令和2年4月1日施行)