○尾張旭市出産育児一時金の受取代理制度に関する取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号。以下「条例」という。)第6条の規定により出産育児一時金の支給を受けることができる世帯主(以下「世帯主」という。)が、病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)の窓口において支払う出産費用の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、医療機関等を出産育児一時金の受取代理人とするときに必要な事項を定めるものとする。

(受取代理人の対象医療機関等)

第2条 受取代理人の対象となる医療機関等は、厚生労働省に届け出ている者とする。

(受取代理の申請)

第3条 世帯主は、同一世帯に属する被保険者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。)前条に規定する医療機関等において出産を予定し、受取代理制度の利用を希望するときは、出産予定日前2月以内の間に第1号様式により市長に申請しなければならない。

(医療機関等への通知)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、第2号様式により当該医療機関等へ通知するものとする。ただし、第6条の規定による受取代理人の変更届が提出された場合は除く。

(受取代理申請の取下げ)

第5条 世帯主は、当該被保険者が当該申請に係る受取代理人以外の医療機関等(以下「新たな医療機関等」という。)で出産することとなった場合など、第3条の申請を取り下げる場合は、第3号様式により市長に届け出しなければならない。なお、新たな医療機関等で受取代理制度を利用する場合においては、改めて同条による申請をしなければならない。

(受取代理人の変更)

第6条 世帯主は、救急搬送などの理由により新たな医療機関等で出産することとなった場合で、受取代理制度を利用する場合において、前条の取下げの届出及び再申請をする時間的余裕がない場合は、前条の手続に代えて、第4号様式により新たな医療機関等を通じて、市長に届け出しなければならない。

(申請書の返戻)

第7条 市長は、第3条の申請受付後に当該被保険者が資格喪失等により出産育児一時金の支給対象者でなくなった場合は、当該申請書の備考欄に「資格喪失等のため申請書を返戻」する旨を追記し、記名・押印の上、速やかに当該申請書を世帯主に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対し、その写しを送付するものとする。

2 市長は、第5条の規定により申請が取り下げられた場合は、当該申請書の備考欄に「申請取下げのため返戻」する旨を追記し、記名・押印の上、速やかに当該申請書を世帯主に返戻するとともに、受取代理人であった医療機関等に対し、その写しを送付するものとする。

(受取代理受領額の請求)

第8条 受取代理人となった医療機関等は、当該被保険者の出産後、速やかに第5号様式に次に掲げる書類を添付して、市長に受取代理受領に係る額を請求するものとする。

(1) 出産費用の請求書の写し(産科医療補償制度による加算対象出産(死産を含む。)の場合は、そのことを証する所定の印の押印が必要。)

(2) 出産の事実を証明する書類の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(受取代理受領額の支払)

第9条 市長は、前条の請求があったときは、記載内容等を確認し、速やかに医療機関等へ当該請求額を支払うものとする。ただし、記載内容等に不備又は誤り等があるときは、当該医療機関等へ訂正を求め、訂正後に支払うものとする。

(受取代理受領額の限度)

第10条 医療機関等が出産育児一時金を被保険者に代わって受取ることができる額は、条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額(以下「出産育児一時金の額」という。)を限度とする。ただし、出産費用が当該出産育児一時金の額未満であるときは、その額とし、出産育児一時金の額から出産費用を控除した額は世帯主に支給するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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尾張旭市出産育児一時金の受取代理制度に関する取扱要綱

平成23年4月1日 要綱等

(平成23年4月1日施行)