○尾張旭市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免取扱要綱

1 趣旨

後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けたものが被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険(以下「国保」という。)被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国保被保険者となったことで新たに国民健康保険税(以下「保険税」という。)を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、激変緩和措置として当分の間、後期高齢者医療制度と同様の保険税負担軽減措置を条例による減免として講じるものとする。

2 旧被扶養者の要件

尾張旭市国民健康保険税条例第27条第1項第2号に規定する「その他特別の事情があると認められる者」のうち、旧被扶養者である被保険者は、尾張旭市国民健康保険税条例施行規則第3条第3項に該当する者とする。

3 減免措置の内容

減免措置の内容は、尾張旭市国民健康保険税条例施行規則第4条第3項によるものとし、減免区分及び減免割合は、同規則別表2によるものとする。

4 手続き等

(1) 被扶養者でなくなったことにより資格取得した者

① 被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国保の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失日、生年月日等を確認し、当該新たに国保の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

② 当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、資格取得届をもって減免申請手続きがあったものとみなす。この場合、異動日以降の保険税につき減免の適用を行う。

(2) 他市町村からの転入により資格取得した者

① 「旧被扶養者異動連絡票」等により、上記(1)①と同様の判断を行う。

② 旧被扶養者の該当期間は、転入の日ではなく旧被扶養者に該当した日から算定する。

③ 「旧被扶養者異動連絡票」を持参しない場合であっても、65歳以上の者が国保に加入し、配偶者が後期高齢者医療制度の対象者であるものは、本人又は前住所地に旧被扶養者の要件の有無を確認する。

④ 上記(1)②と同様の扱いとする。

(3) 旧被扶養者の資格管理

① 旧被扶養者に係る資格取得時において、「旧被扶養者管理簿」を作成する。

② 旧被扶養者が市外に転出するときは、別添の「旧被扶養者異動連絡票」を発行し、被保険者に交付する。

③ 年度繰越時には、「旧被扶養者管理簿」に基づき、継続して減免を適用する。

(4) 減免の終了

旧被扶養者が死亡・他保険へ異動した場合等は減免を終了して、「旧被扶養者管理簿」を閉鎖する。

(5) その他、旧被扶養者への指導(異動連絡票の交付)

旧被扶養者が転出する際には、別添の旧被扶養者異動連絡票を交付し、転入先の市町村において、資格取得する際に提示するよう確実に案内する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 改正後の尾張旭市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免取扱要綱の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

附 則

この要綱は、平成31年4月24日から施行する。

画像

尾張旭市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免取扱要綱

平成20年4月1日 要綱等

(平成31年4月24日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 保険医療課
沿革情報
平成20年4月1日 要綱等
平成22年6月30日 要綱等
平成31年4月24日 要綱等