○尾張旭市国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱

(目的)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項及び第6項の規定に基づき、被保険者間の負担の公平を図るとともに、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の収納を確保するため、保険税を滞納している者に対する国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付について必要な事項を定め、もってその適正な滞納者対策を行うことを目的とする。

(資格証明書の交付)

第2条 保険税(平成12年4月1日以後の納期のものに限る。)を滞納している世帯主が、当該保険税の納期限から国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第5条の6に定める期間(1年間)が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合は、当該保険税の滞納につき災害その他の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第1条に定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付(以下「原爆一般疾病医療費の支給等」という。)を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)に係る資格証明書(その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは、当該資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあつては有効期間を6月とする被保険者証。以下この項において同じ。)、その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証)を交付する。

(資格証明書交付の手続き)

第3条 資格証明書交付対象世帯の世帯主に対して、国民健康保険被保険者証(保険証)返還請求予告書兼納税相談通知書(第1号様式)に弁明書(第2号様式)を添付し、送付するものとする。

2 資格証明書を交付する場合は、世帯主に対して、国民健康保険被保険者証返還請求通知書(第3号様式)により被保険者証の返還を求め、返還があった場合又は省令第5条の7第2項の規定により被保険者証が無効となり返還があったものとみなされる場合には、資格証明書を交付する。

(資格証明書の交付年月日及び有効期限)

第4条 資格証明書の交付年月日は、世帯主が被保険者証を返還した日又は省令第5条の7第2項の規定により被保険者証が無効となり返還があったものとみなされる日とする。

2 資格証明書の有効期限は、被保険者証(短期被保険者証を除く。)の有効期限と同一日とする。

(資格証明書交付済世帯主の特別の事情に関する届出等)

第5条 資格証明書を交付されている世帯主(以下「交付済み世帯主」という。)は、政令第1条に定める特別の事情(当該世帯主が滞納している保険税につきその額が著しく減少したことを除く。)があるときは、直ちに、特別の事情に関する届書(第4号様式)により届け出るものとする。

2 交付済み世帯主は、当該世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったときは、直ちに、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出(第5号様式)により届け出るものとする。

(被保険者証の交付)

第6条 交付済み世帯主が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該世帯主に対し、国民健康保険被保険者資格証明書解除通知書(第6号様式)を送付し、資格証明書の返還を求め、当該世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。ただし、第4号に該当する場合は、当該被保険者に係る被保険者証とその他の被保険者に係る資格証明書を交付する。

(1) 当該世帯主が滞納している保険税を完納したとき。

(2) 当該世帯主に係る保険税滞納額が著しく減少したと認められるとき。

(3) 災害その他の政令第1条に定める特別の事情に該当し、前条第1項に基づく届出があり、当該事由によって保険税の納付が困難であると認められるとき。

(4) 当該世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったとき。

(保険給付の差し止め等)

第7条 保険給付(療養費、特別療養費、高額療養費、入院時食事療養費、出産育児一時金、葬祭費等)を受けることができる世帯主が、交付済み世帯主の場合においては、法第63条の2第1項の規定により、次の措置をとるものとする。

(1) 保険税(平成12年4月1日以後の納期のものに限る。)の納期限から省令第32条の2に定める期間(1年6月間)が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主に対し、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(2) 一時差し止める保険給付の額は、滞納額に比べ、著しく高額なものとならないようにする。

2 前項の措置を受けている世帯主が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、あらかじめ当該世帯主に国民健康保険給付支払差止通知書(第7号様式)を送付し、一時差し止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年12月1日から施行し、平成20年4月1日より適用する。

附 則 

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

(保険給付の支払の差し止めに関する経過措置)

2 第7条の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差し止めは、被保険者が平成21年10月1日以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付について行うものとする。

附 則

この要綱は、平成26年3月4日から施行する。

附 則

この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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尾張旭市国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱

平成13年4月1日 要綱等

(平成28年4月1日施行)