2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下、この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下、この条において「入院等」という。)したことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる居住地特例対象者については、前条の規定にかかわらず受給資格者とする。この場合において、尾張旭市福祉医療費助成条例第3条第2項第1号の規定は適用しないものとする。

3　病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる居住地特例対象者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、その者が支給対象者であることを確認した場合は、後期高齢者医療費受給者証(様式第2―1号)を交付するものとする。ただし、精神障害者のうち精神保健福祉法第5条に規定する精神障害者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条の規定による自立支援医療費の支給認定(以下「自立支援医療の認定」という。)を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療(以下「精神通院医療」という。)のために受けているものに該当する者であると確認したときは、後期高齢者福祉医療費(通院)受給者証(様式第2―2号)を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認める場合については、第9条第1項に規定する助成の申請をもって、受給資格の認定の申請があったものとみなす。この場合において、市長は、前項に規定する後期高齢者福祉医療費受給者証及び後期高齢者福祉医療費(通院)受給者証(以下これらを「受給者証」という。)を交付しない。

4　受給者証の有効期間は、第2項に規定する確認のあった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

5　前項の規定にかかわらず、第2条第1号において、尾張旭市福祉医療費助成条例に規定する受給資格者のうち、心身障害者等、精神障害者保健福祉手帳所持者及び精神障害者のうち自立支援医療の認定を精神通院医療のために受けているものに該当するものとして資格を認定された受給資格者の受給者証の有効期限は、尾張旭市福祉医療費助成条例施行規則(昭和52年規則第8号)に規定する当該受給資格者の受給者証の有効期限とする。

6　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、第8条第3項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項に規定する申請には、前条第2項、第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において、前条第4項中「前項に規定する確認のあった日の属する月の初日(「その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。)

3　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

3　市長は受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定により支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の申請書には、当該医療費について前条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条第1項に規定する申請があったものとみなす。

2　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　受給者証の交付を受けた者が、受給資格者でなくなったときは、速やかに、後期高齢者福祉医療費受給資格喪失届(様式第7号)により、市長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

3　受給者は、医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、第三者の行為による被害届(様式第8号)により、市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(尾張旭市福祉給付金支給要綱の廃止)

2　尾張旭市福祉給付金支給要綱は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の前日において、廃止前の尾張旭市福祉給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)第3条に規定する支給対象者に該当する者のうち、この要綱の受給資格者に該当しない者については、この要綱における受給資格者に該当するまでの間は、受給資格者とみなす。

4　この要綱の施行の日より前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお旧要綱の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日より前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の日の前日において改正前の第2条第5号に該当する者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所若しくは施設(以下「病院等」という。)に入院若しくは入所(以下「入院等」という。)をしている者及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項に規定する共同生活援助を行う住居(以下「共同生活介護住宅等」という。)に入居している者に限る。)については、平成21年7月31日(ただし、それ以前に改正後の第2条に規定する受給資格者(以下「受給資格者」という。)となった場合は、当該受給資格者となったその日)までの間は、受給資格者とみなす。ただし、病院等に入院等をしなくなった場合又は共同生活介護住宅等を退去した場合は、この限りでない。

4　前項本文の場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者とみなさない。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正及び第8条第1項の改正中指定難病の患者等に係る部分の改正は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日において、この要綱による改正前の尾張旭市後期高齢者福祉医療費給付要綱第2条第5号に該当する者は、平成30年7月31日までの間に限り、なお従前の例により福祉医療の助成を受けることができる。

この要綱は、平成30年1月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年3月7日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年3月7日から同年3月31日までの間に交付する後期高齢者福祉医療費(通院)受給者証の有効期間の開始日については、改正後の第5条第4項の規定にかかわらず、平成31年4月1日とする。