○尾張旭市違反広告物除却活動制度要綱

(目的)

第1条 この要綱は、道路上の違反広告物をなくすため、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)及び愛知県屋外広告物条例(昭和39年条例第56号。以下「条例」という。)に違反する「はり紙」、「はり札」、「立看板」、「広告旗」等を除却する活動を行う違反広告物除却活動団体(以下「活動団体」という。)及び違反広告物除却活動員(以下「活動員」という。)を設置することにより、市民と行政が一体となったまちの良好な景観形成及び公衆の安全確保並びに市民参加による屋外広告物に関する意識の向上を図ることを目的とする。

(活動団体の認定等)

第2条 市長は、違反広告物の除却に自主的な協力を申し出た団体で、一定範囲の地域(以下「除却活動地域」という。)において、違反広告物の除却活動を実施することが適当であると認められる団体を活動団体として認定することができる。

2 活動団体は、違反広告物除却活動をはじめ、広告物の適正化を推進するため、市長に協力して活動するものとする。

3 活動団体の認定を受けようとする団体は、次条に規定する活動員になろうとする者3名以上をその構成員とする団体でなければならない。

4 活動団体の除却活動地域は、原則として小学校区単位とする。ただし、活動団体の規模、除却活動形態等を勘案し、適当と認めるときはこの限りでない。

5 活動団体の認定を受けようとする団体は、次の各号に掲げる図書等を添付して、違反広告物除却活動団体認定申請書(以下「申請書」という。第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 活動員になろうとする者の名簿(第2号様式)

(2) 違反広告物除却活動計画書(第3号様式)

(3) 除却物の一時保管場所を示す地図

(4) その他市長が必要と認めて指示した書類

6 市長は、活動団体を認定したときは違反広告物除却活動団体認定書(第4号様式)を代表者に交付する。

7 活動団体の認定期間は、3年間とする。ただし、更新することができる。

8 活動団体が認定の更新を受けようとするときは、認定期間満了の日までに申請書を市長に提出しなければならない。

9 第6項及び第7項の規定は、認定の更新について準用する。

10 活動団体が申請書及び添付書類の内容を変更するときは、違反広告物除却活動団体変更届(第5号様式)により、市長に報告しなければならない。

11 活動団体が解散若しくはその活動を中止するときは、違反広告物除却活動団体廃止届(以下「廃止届」という。第6号様式)を市長に提出しなければならない。

12 市長は、活動団体が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(1) 活動員が3名未満になったとき。

(2) 活動団体としてふさわしくないと認める行為があったときその他活動団体として適当でなくなったと認めるとき。

(活動員の委嘱等)

第3条 市長は、前条第5項第1号の名簿に登録された者を活動員として委嘱し、身分証明書(第7号様式)及び腕章(第8号様式)を交付する。

2 活動員は、市内に在住、在勤又は在学の18歳以上の者で、市長が行う違反広告物の除却に関する講習会を受講した者とする。

3 活動員の任期は、活動団体の認定期間とする。

4 市長は、活動員が次の各号のいずれかに該当するときは活動員を解職することができる。

(1) 活動員から申し出があったとき。

(2) 活動員として適当でないと認める行為があったとき。

5 活動員は、活動団体が認定期間を終了したとき、その認定を取り消されたとき又は廃止届を提出したときはその身分を失う。

6 活動員が前2項の規定によりその身分を失ったときは、第1項に規定する身分証明書及び腕章を返却しなければならない。

(権限の委任等)

第4条 市長は、活動員に対し、法第7条第3項及び第4項並びに条例第15条に規定する簡易除却措置(以下「簡易除却」という。)を行う権限を委任する。

2 活動員は、簡易除却を無償で行うものとする。

3 活動員が行うことができる簡易除却は、道路施設内に表示された違反広告物を対象として、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 活動団体の違反広告物除却活動計画書に示された簡易除却

(2) やむを得ない事情により、事前に活動団体の代表者が市長に連絡し、承認を得た日時及び場所で行う簡易除却

(活動員等の義務)

第5条 活動員は前条に規定する権限を行使するときには、次の各号の定めを守らなければならない。

(1) 必ず活動員3人以上で行うこと。

(2) 身分証明書を携行し、腕章を着用すること。

(3) 関係法令及びこの要綱に従うとともに、市長の指示に従うこと。

2 活動員は、違反広告物を掲出した者と争いが生じたときなど問題が生じた場合は、現場での処理は行わず、市長に連絡しなければならない。

3 活動団体の代表者は、簡易除却を行った後、違反広告物除却報告書(第9号様式)、またはそれに替わる方法で市長に除却活動の報告をしなければならない。

(市の責務)

第6条 市長は、活動団体の活動支援として、必要な物品を支給するものとする。

2 市長は、この要綱に基づく除却活動により一時保管された広告物について、回収し、処分を行うものとする。

(委任)

第7条 この要綱の施行に関し、必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月10日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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尾張旭市違反広告物除却活動制度要綱

平成19年4月10日 要綱等

(平成31年4月1日施行)