2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該申請を尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会に送付しなければならない。

3　尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会は、前項の規定による申請の送付があった場合は、当該申請者が、第3条各号に掲げる要件に該当するかどうかを審査し、その結果を市長に報告するものとする。

4　市長は、前項の報告に基づき、速やかに街づくり支援専門家の登録又は非登録の決定を行うとともに、その旨を街づくり支援専門家登録決定通知書(第5号様式)又は街づくり支援専門家非登録決定通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の有効期間の満了後引き続き街づくり支援専門家の登録を受けようとする者は、当該有効期間の満了の日の30日前までに、街づくり支援専門家登録更新申請書(第7号様式)に前条第1項に掲げる書類(同項第3号に掲げる書類を除く。)を添えて市長に申請しなければならない。

3　前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による登録の更新の申請について準用する。

4　前条第4項の規定を準用する前項の規定により登録の更新を決定した場合は、街づくり支援専門家登録更新決定通知書(第8号様式)を当該申請者に通知するものとする。

5　第3項の規定により更新された登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して3年間とする。

2　街づくり支援専門家は、その業務を行うに当たり、政治的目的又は宗教的目的を有する行為を行ってはならない。

3　街づくり支援専門家は、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　市長は、前項の規定により街づくり支援専門家の登録を取り消そうとするときは、あらかじめ、尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会の意見を聞くものとする。

3　市長は、第1項の規定により街づくり支援専門家の登録を取り消したときは、速やかにその旨を街づくり支援専門家登録取消通知書(第10号様式)により当該街づくり支援専門家に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該申請を尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会に送付しなければならない。

3　尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会は、前項の規定による申請の送付があった場合は、当該申請団体が前条各号に掲げる要件に該当するかどうか、かつ、その活動内容がこの要綱の目的に適合するかどうかを、当該街づくり活動を行う地域における本要綱と同様の目的による他の制度の適用状況を考慮したうえで審査し、その結果を市長に報告するものとする。

4　市長は、前項の報告に基づき、速やかに街づくり支援専門家の派遣又は非派遣の決定を行うとともに、その旨を街づくり支援専門家派遣決定通知書(第12号様式)又は街づくり支援専門家非派遣決定通知書(第13号様式)により当該申請団体に通知するものとする。

5　市長は、前項の決定を行う場合において必要があると認める場合は、街づくり支援専門家派遣の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定により街づくり支援専門家を選定した場合は、派遣先、派遣期間及び業務内容を記載した街づくり支援専門家業務依頼書(第14号様式)により、当該選定した者に依頼するものとする。

3　前項の規定により依頼を受けた街づくり支援専門家は、その業務内容について、速やかに市長と協議を行うものとする。

4　市長は、第1項の規定による街づくり支援専門家の選定に際しては、あらかじめ、尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会の意見を聞くものとする。

2　第11条第2項から前条までの規定は、前項の派遣期間の更新の場合について準用する。

3　前項の規定により派遣期間の更新を決定した場合は、街づくり支援専門家派遣期間更新決定通知書(第16号様式)により派遣対象団体に通知するものとする。

2　第11条第2項から第14条までの規定は、前項の再派遣の場合について準用する。

3　前項の規定により再派遣を決定した場合は、街づくり支援専門家再派遣決定通知書(第18号様式)により派遣対象団体に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により変更の承認をしようとするときは、あらかじめ尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会の意見を聞くものとする。

3　市長は、第1項の規定による承認をしたときは、速やかにその旨を街づくり支援専門家派遣変更通知書(第20号様式)によりその旨を当該派遣対象団体に通知するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、第11条第4項(第14条第2項及び前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により決定された派遣の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

4　派遣対象団体は、第1項に規定する場合を除き、街づくり支援専門家派遣申請書(第11条第4項を準用する第14条第2項の規定により派遣期間の更新の決定を受けた場合にあっては街づくり支援専門家派遣更新申請書、第11条第4項を準用する前条第2項の規定により再派遣の決定を受けた場合にあっては街づくり支援専門家再派遣申請書)の記載事項等に変更があったときは、その旨を街づくり支援専門家派遣変更届(第21号様式)により遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する場合のほか、この要綱の目的の達成のため必要があると認めるときは、派遣対象団体からその活動について報告又は資料の提出を求めることができる。

2　市長は、前項に規定する場合のほか、この要綱の目的の達成のため必要があると認めるときは、街づくり支援専門家からその業務について報告又は資料の提出を求めることができる。

2　市長は、派遣対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第11条第4項(第14条第2項及び第15条第2項において準用する場合を含む。)の規定による派遣の決定を取り消すことができる。

3　市長は、前二項の規定により街づくり支援専門家の派遣を中断し、又は取り消そうとするときは、あらかじめ、尾張旭市街づくり支援専門家派遣審査会の意見を聞くものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により街づくり支援専門家の派遣を中断し、又は取り消したときは、速やかにその旨を街づくり支援専門家派遣中断(取消)通知書(第25号様式)により当該派遣対象団体に通知するものとする。

2　前項の費用の支払いの手続きは、第19条第1項の規定による派遣対象団体からの街づくり活動実績報告書の提出及び第20条第1項の規定による街づくり支援専門家からの完了実績報告書の提出の後に行うものとする。

3　第13条第2項の規定により依頼を受けた街づくり支援専門家は、同条第3項の協議が調った後、別表により算定した金額の範囲内において、本市と派遣業務委託契約を締結するものとする。

4　第1項に規定する費用の額は、第21条第1項の規定により街づくり支援専門家の派遣を中断し、又は同条第2項の規定により街づくり支援専門家の派遣を取消した場合においては、その一部を減額することができる。

2　会長は、都市整備部都市計画課長の職にある者をもってこれに充てる。

3　副会長は、委員の互選により定める。

4　委員は、職員10名以内をもって組織する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。