○尾張旭市都市計画施設等の区域内における建築許可事務処理要領

(趣旨)

第1条 この要領は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第53条第1項に規定する都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域(以下「区域」という。)内における建築物の建築許可について必要な事項を定める。

(建築の許可が必要な時期)

第2条 建築の許可が必要な時期は、都市計画に関する決定の告示があった日から事業認可の告示のある日の前日までとする。

(建築の許可等に係る申請)

第3条 許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)に定める許可申請書に都市計画法施行令に定める図書(以下「図書」という。)正副各1部を添付し、市長へ提出しなければならない。

(審査)

第4条 建築の許可に係る申請書の審査は、次により行うものとする。

(1) 審査は、法第54条の許可基準に基づいて行い、同条の基準に適合しないものについては原則として許可しないものとする。

(2) 申請に係る建築物のうち、区域内の部分は法第54条の許可基準に適合するが、区域外の部分が許可基準に適合しない場合は、将来の事業化が図られるときに、それらを分離することが容易であると判断されるものについて、法第53条の趣旨を十分留意のうえ許可することができるものとする。

(3) 他法令による制限との関係について十分に留意するとともに、他法令による許可を伴うものについては、できるだけ同時審査とするなど、事務の円滑化を図るものとする。

(協議及び意見照会等)

第5条 市長は、道路管理者又はこれとなるべき者と協議の上慎重に取り扱うものとする。

2 市長は、許可又は不許可とすることの判断が著しく困難と認められる場合は、あらかじめ関係機関等と協議し、若しくは意見の照会等を行い、許可又は不許可とするものとする。

(許可・不許可)

第6条 当該申請の許可を決定したときは、申請者へ許可書(第1号様式)及び図書を交付するものとし、許可しないときは、その旨を申請者へ不許可通知書(第2号様式)をもって通知するものとする。

(標準処理期間)

第7条 建築の許可申請に対する標準的な処理期間は、特殊な事例を除き原則として12日以内とする。

(申請書整理簿の整備)

第8条 市長は、都市計画施設等建築許可申請書整理簿(第3号様式)を備え、所要事項を記載して常に整備しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要領は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行前に作成された都市計画施設等建築許可申請書整理簿は、この要領の規定に基づいて作成されたものとみなす。

附 則

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

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尾張旭市都市計画施設等の区域内における建築許可事務処理要領

平成24年4月1日 要綱等

(令和元年7月1日施行)