○尾張旭市宅地開発等指導要綱

平成16年告示第34号

第1条 この要綱は、本市における開発事業等に関して一定の基準を定め、開発事業等の行為を行おうとする者(以下「事業者」という。)に適正な指導を行い、良好な生活環境の保全、秩序あるまちづくりを図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「開発事業等」とは、次の各号に定めるものとする。

(1) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)による宅地造成及び都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行為

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築物の建築

(3) 一団の土地において行う土地分譲

2 この要綱において「一団の土地」とは、土地利用の現況等により、一体の土地として利用することが可能なひとまとまりの土地をいう。

(適用の範囲)

第3条 この要綱は、開発事業等のうち次の各号に掲げるものについて適用する。ただし、自己の居住の用のみに供するものは、この限りでない。

(1) 開発(造成)区域の面積が500平方メートル以上のもの

(2) 500平方メートル以上の一団の土地において行う土地分譲又は建売分譲

(3) 共同住宅、長屋住宅、寮、寄宿舎等の建築物

(4) 高さが10メートルを超える建築物

(5) 建築物の敷地面積が500平方メートル以上のもの

(6) 店舗、事務所、工場、老人ホーム、短期入所(宿泊)施設等で床面積が500平方メートル以上のもの

(7) 前各号の建築物を増築、改築する場合又は増築、改築により前各号に該当するに至る建築物

2 前項第1号の規定は、事業完了後3年以内に同一事業者が、一団の土地と認められる区域で事業を行い、その合計が500平方メートル以上のものについても同様とする。

(協議)

第4条 事業者は、法令等による許認可申請及び届出等を行う以前に市長と協議し、その同意を得なければならない。ただし、特に市長が認める事業者及び開発事業等については、この限りでない。

(協議申請)

第5条 事業者が、前条により協議を行う場合は、開発事業等の協議申請書(以下「協議申請書」という。第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、協議を行った後に開発事業等の変更をする場合においても同様とする。

(協議結果通知)

第6条 市長は、前条による協議事項について必要な事項を、協議結果通知書により事業者に通知する。ただし、特に市長が認める事業者及び開発事業等については、この限りでない。

(協定の締結)

第7条 市長と事業者は、この要綱に基づく協議がすべて合意に達した場合は、協定の締結を行う。ただし、特に市長が認めた開発事業等については、この限りでない。

(開発事業等の廃止)

第8条 事業者は、第5条第1項による協議申請書を提出後、開発事業等を廃止する場合は、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(整備基準)

第9条 事業者は、開発事業等の計画及び施行については、尾張旭市宅地開発等整備基準及び尾張旭市共同住宅等建築物整備基準によらなければならない。

(付近関係者との協議等)

第10条 事業者は、開発事業等の計画にあたっては、日照及び工事中の騒音・振動等を配慮し、その計画について付近利害関係者等に説明し、理解を得るよう努めなければならない。

2 事業者は、高さが10メートルを超える建築物を建築しようとする場合は、中高層建設事業に係る付近関係者との協議に関する要領により、必要な説明等を行うとともに、第5条第1項による協議申請以前に建築計画の概要を示す標識を、事業地の見やすい場所に設置しなければならない。

(安全の確保)

第11条 事業者は、開発事業等の施行に際しては、災害防止と交通安全対策に万全を期し、周辺住民の生命と財産を保護するため、最大の努力をはらうとともに、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 工事期間中は、工事の目的、工期及び責任者の住所氏名等を記載した標示板を工事場所の付近で見やすい位置に設置すること。

(2) 工事場所には防護施設を設け、夜間には赤色灯を点灯する等一般交通の危険防止に必要な措置を講ずること。

(3) 工事関係車両の通行道路は、一般交通の阻害、安全等を考慮し、事前に付近利害関係者及び関係機関と協議し定めること。

(4) 工事用施設は、正常な状態を保つこと。

(5) 工事により道路等を損傷及び汚損した場合は、速やかに原形に復すること。

(環境の保全)

第12条 事業者は、開発事業等の施行に際しては、自然環境等の保全及び周辺住民が良好な生活環境を営むことができるよう最大の努力をはらわなければならない。

2 事業者は、建築物の建築により電波障害が生じた場合には、事業者の負担において、速やかに障害を改善するための必要な措置を講じなければならない。

(埋蔵文化財等の保護)

第13条 事業者は、埋蔵文化財包蔵地及びその周辺地域において開発事業等を施行する場合は、あらかじめ教育委員会と協議し、埋蔵文化財等を保護するための適切な措置を講じなければならない。

2 事業者は、開発事業等施行中において埋蔵文化財等を発見した時は、直ちに工事を中止し、教育委員会へ報告し、その指示を受けなければならない。

(損害等の補償)

第14条 事業者は、開発事業等の施行により第三者に損害を与えた場合は、自らの責任において損害の補償をしなければならない。

(工事の着手届等)

第15条 事業者は、開発事業等の工事の着手に際しては工事着手届(第2号様式)を、完了に際しては工事完了届(第3号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(検査)

第16条 市長は、事業者より工事完了届の提出があった場合、及び工事施行中においても必要と認めた場合は、開発事業等の検査をすることができる。

(勧告)

第17条 市長は、前条による検査の結果、開発事業等の施行に支障があると認めた場合は、開発事業等の改善を勧告することができる。

(公共施設等の引継ぎ)

第18条 事業者は、開発事業等の完了により市に引き継ぐ公共施設等がある場合は、市長が行う工事完了検査の合格後、速やかに公共施設等引継書(第4号様式)及び所有権の移転等に必要な書類を市長に提出しなければならない。

2 前項の公共施設等に占用物件のある場合は、占用物件の管理者を定め、占用物件調書を同時に提出しなければならない。

(かし担保)

第19条 事業者は、市に引き継いだ公共施設等について、引き継ぎ後1年間はその保証をしなければならない。

2 前項の保証期間後であっても市長が特に必要と認めたものについては、事業者の負担において補修整備をしなければならない。

(費用の負担)

第20条 開発事業等の協議及び開発事業等の施行に必要となる一切の費用は、事業者の負担とする。

(違反事業者に対する措置)

第21条 市長は、事業者がこの要綱及び市長の指示に従わない場合は、一切の協力を行わない。

(委任)

第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成16年告示第34号)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

2 尾張旭市小規模宅地開発指導要綱(昭和60年告示第20号)、尾張旭市宅地開発等指導要綱(昭和60年告示第21号)及び尾張旭市共同住宅等指導要綱(昭和60年告示第22号)は廃止する。

3 この要綱施行の際、現に協議を行っている事業については、なお従前の例による。

附 則(平成16年告示第95号)

1 この告示は、平成17年1月1日から施行する。

2 この告示の施行日前に、改正前の尾張旭市宅地開発等指導要綱第5条の規定に基づく協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年告示第73号)

1 この告示は、平成17年9月1日から施行する。

2 この告示の施行日前に、改正前の尾張旭市宅地開発等指導要綱第5条の規定に基づく協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年告示第92号)

1 この告示は、平成17年12月1日から施行する。

2 この告示の施行日前に、改正前の尾張旭市宅地開発等指導要綱第5条の規定に基づく協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成18年告示第22号)

1 この告示は、平成18年5月1日から施行する。

2 この告示の施行日前に、改正前の尾張旭市宅地開発等指導要綱第5条の規定に基づく協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成20年告示第21号)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の日前に、改正前の尾張旭市宅地開発等指導要綱第5条の規定に基づく協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第18号)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の日前に、改正前の第5条の規定による協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第71号)

1 この告示は、平成23年7月25日から施行する。

2 この告示の施行の日前に、改正前の第5条の規定による協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年告示第19号)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の日前に、改正前の第5条の規定による協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第96号)

(施行年月日)

1 この告示は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、改正前の第5条の規定による協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則

(施行年月日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、改正前の第5条の規定による協議申請を受理したものについては、なお従前の例による。

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尾張旭市宅地開発等指導要綱

平成16年4月1日 要綱等

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 都市計画課
沿革情報
平成16年4月1日 要綱等
平成23年7月25日 要綱等
平成26年3月27日 告示第19号
平成27年4月1日 要綱等
平成28年6月15日 告示第96号
平成29年3月28日 要綱等