○尾張旭市街区基準点管理保全要綱

(目的)

第1条 この要綱は、国土交通省が都市再生街区基本調査により設置し、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき尾張旭市に移管した街区基準点(再設置したものを含む。以下「基準点」という。)の取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「基準点」とは、街区三角点(2級基準点相当精度)及び街区多角点(3級基準点相当精度)の測量成果及び永久標識(以下「基準標」という。)をいう。

(管理の主体)

第3条 基準点の管理保全の主管課は、尾張旭市役所都市整備部土木管理課とする。

(基準点の使用等手続)

第4条 基準点を使用する者は、あらかじめ基準点使用承認申請書(様式第1号)により市長に申請し、基準点使用承認書(様式第2号)による使用承認を受けるものとする。また、使用後には基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

2 基準点を使用する者は、基準点使用承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

3 測量成果及び測量記録を閲覧し、又は謄本若しくは抄本を必要とする者は、測量成果(測量記録)の閲覧等申請書(様式第4号)により市長に申請するものとする。

(工事施工の届出)

第5条 道路の掘削工事等を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、基準標の付近でその効用に支障を来すおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ基準標付近での工事施工届出書(様式第5号)を市長に提出し、市長の指示に基づく基準標の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、基準標の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、基準標付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

2 前項のその効用に支障を来すおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

(1) 掘削底面端から45度以上の線に基準標が入る掘削工事等

(2) 車両及び重機等の振動が基準標に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事等

(3) その他基準標の効用に支障を来すと思われる工事等

3 第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 位置図、断面図及び平面図(掘削位置と基準標の位置関係を明示したもの)

(2) 引照点図又は市長の指示する測量資料

(3) 写真(基準標、基準標周辺及び全引照点が確認できるもの)

4 工事施工者は、基準標付近での工事が竣工したときは、速やかに基準標付近での工事竣工報告書(様式第6号)により市長に報告し、検査を受けなければならない。

5 前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 竣工写真(基準標及び基準標周辺が確認できるもの)

(2) 基準標の異状の有無が確認できる測量資料(着工前・竣工後が対比できる引照点図又は市長の指示に基づく基準標の保全に必要な点検測量等の成果をいう。)

6 工事施工者(尾張旭市所管の工事施行者を除く。)は、基準標付近での工事により基準標の効用に支障を来した場合は、市長との協議後、基準標復旧承認申請書(様式第7号)により市長に申請し、基準標復旧承認書(様式第8号)による復旧の承認を受けなければならない。

7 尾張旭市所管の工事施工者は、前項の場合、土木管理課長と基準標の復旧について協議しなければならない。

(一時撤去及び移転)

第6条 工事施工者は、基準標を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、あらかじめ基準標(一時撤去・移転)許可申請書(様式第9号)により市長に申請し、基準標(一時撤去・移転)許可書(様式第10号)による許可を受けなければならない。ただし、尾張旭市及び基準標の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の施工する工事を除く。

2 尾張旭市所管の工事施工者は、前項の場合、基準標(一時撤去・移転)協議書(様式第9号)を提出して土木管理課長と協議し、基準標(一時撤去・移転)回答書(様式第10号)による回答を得なければならならない。

3 前2項の申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 位置図及び平面図(掘削位置と基準標の位置関係を明示したもの)

(2) 写真(基準標及び基準標周辺が確認できるもの)

(3) 再設置位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)

4 土地所有者等の都合により基準標を一時撤去し、又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、基準標(一時撤去・移転)請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(機能の回復)

第7条 工事施工者が基準標を一時撤去、滅失、き損若しくは移転等によりその効用に支障を来した場合、又は土地所有者等による基準標の一時撤去、若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該基準標を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

2 前項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は、市長と協議の上変更することができる。

3 工事施工者以外の者で、故意又は過失により基準標を滅失し、又はき損したもの(以下「事故原因者」という。)については、前2項の規定を適用する。

(機能回復の施工者)

第8条 基準標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として事故原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は土木管理課で行う。

(1) 工事施工者による設置工事が困難な場合

(2) 土地所有者等による基準標の一時撤去又は、移転の請求があった場合

2 測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項第40条その他関係法令に基づき土木管理課で行う。

3 偏心法による移転により機能回復を図る場合は、市長が工事施工者と協議の上施工者を決定するものとする。

(設置工事)

第9条 工事施工者は設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に市長と協議しなければならない。

2 基準標は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は市長と協議の上新品を使用するものとする。

3 工事施工者は設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4 設置工事が竣工したときは、工事施工者は、速やかに基準標設置工事竣工報告書(様式第12号)前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5 工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

(費用の負担)

第10条 基準標の設置工事に要する費用(既設の基準標の取壊し費用を含む。以下「設置費用」という。)及び基準標の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)は、事故原因者の負担とする。

(その他)

第11条 この要綱により難い場合又はこの要綱に定めのない事項についての取扱いは、その都度市長が定める。

附 則

この告示は、平成19年4月2日から施行する。

附 則 

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

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尾張旭市街区基準点管理保全要綱

平成19年4月2日 要綱等

(平成20年4月1日施行)