(趣旨)

第1条　この要綱は、くみ取便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止するために要する資金(以下「改造資金」という。)の融資のあっせん及び融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)への利子補給について必要な事項を定めるものとする。

(融資のあっせん対象工事)

第2条　改造資金の融資のあっせんは、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内(以下「区域内」という。)で、次の各号のいずれかに掲げる工事(以下「改造工事」という。)を対象とする。

(融資のあっせん対象者)

第3条　改造資金の融資のあっせんを受けることができる者は、区域内の家屋の所有者又は占有者(当該改造工事について所有者の承認を得た場合に限る。)とし、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(融資のあっせん額)

第4条　改造資金の融資あっせん額は、改造工事に要した費用の額以内とする。

(融資の条件)

第5条　市長が改造資金の融資のあっせんをする条件は、次のとおりとする。

(利子補給)

第6条　市長は、改造資金を融資した取扱金融機関に対し、当該融資に係る利子相当額を補給する。ただし、償還期日を経過した融資に係る利子相当額(災害その他市長が特に必要があると認めた場合の利子相当額を除く。)は、補給しない。

(融資のあっせんの申込み)

第7条　改造資金の融資のあっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申込書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの調査)

第8条　市長は、前条第1項の申込みを受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、取扱金融機関へ水洗便所改造資金融資確認依頼書(第4号様式)を送付するものとする。

(融資のあっせんの決定等)

第9条　市長は、前条の審査のうえ融資あっせんの可否を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(工事の完成等)

第10条　前条の規定による決定通知を受けた者は、改造資金の融資あっせんの決定の日から起算して3月以内に工事を完成し、水洗便所改造工事完了届(第7号様式)を提出しなければならない。ただし、あらかじめ市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

第11条　市長は、前条の工事が完成し、条例第7条の規定による工事完了検査が終了したときは、融資あっせん額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん額決定通知書(第8号様式)により申込者に通知をするとともに、水洗便所改造資金融資依頼書(第9号様式)により取扱金融機関に対し融資の依頼をするものとする。

第12条　取扱金融機関は、前条の依頼により融資したときは，水洗便所改造資金融資報告書(第10号様式)を市長に提出するものとする。

(融資のあっせんの取消し等)

第13条　市長は、融資のあっせんの決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消し、既に補給した利子相当額の全部又は一部をその者に負担させることができる。

(融資の別枠扱い)

第14条　取扱金融機関は、この制度に係る融資を別枠扱いするものとし、見返り、両建預金等を要求してはならない。

(指示調査及び報告)

第15条　市長は、この制度の適正な運用を図るため必要があるときは、取扱金融機関に対して、指示、調査を行い、又は報告を徴することができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。