○尾張旭市専用水道に関する事務取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)の専用水道の届出に係る事項について、必要な事項を定めるものとする。

(設計確認の申請)

第2条 法第33条第1項の申請書は、専用水道確認申請書(様式第1号)及び工事設計書(様式第2号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請について、布設工事の設計が法第5条に規定する施設基準に適合すると認めたときは専用水道布設工事設計適合通知書(様式第3号)により、適合しないと認めたときは専用水道布設工事設計不適合通知書(様式第4号)により、適合するかどうかを判断することができない場合は専用水道布設工事設計確認不能通知書(様式第5号)により申請者宛てに通知する。

(確認申請書記載事項の変更の届出)

第3条 法第33条第3項の規定による記載事項の変更の届出は、専用水道確認申請書記載事項変更届(様式第6号)によるものとする。

(給水開始前の届出)

第4条 法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による給水開始前の届出は、給水開始届(様式第7号)により、市長に提出しなければならない。

(水道技術管理者設置の届出等)

第5条 専用水道の設置者(以下「設置者」という。)は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置したときは、設置した日から10日以内に水道技術管理者設置(変更)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 設置者は、前項の届出書に記載した水道技術管理者を変更したときは、変更した日から10日以内に同項の届出書を市長に提出しなければならない。

(業務委託の届出等)

第6条 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による業務委託の届出は、専用水道業務委託届(様式第9号)により、業務委託契約の失効の届出は、専用水道業務委託契約失効届(様式第10号)により行うものとする。このとき、設置者は、業務委託契約の失効により専用水道の水道技術管理者が不在とならないよう留意しなければならない。

2 設置者は、専用水道業務委託届の記載事項を変更したときは、変更した日から10日以内に専用水道業務委託変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項の業務委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、業務委託後10日以内に受託水道業務技術管理者設置(変更)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4 受託者は、前項の届出書に記載した受託水道業務技術管理者を変更したときは、変更した日から10日以内に同項の届出書を市長に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第7条 設置者は、専用水道を廃止したときは、廃止した日から10日以内に専用水道廃止届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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尾張旭市専用水道に関する事務取扱要綱

平成25年4月1日 要綱等

(平成28年4月1日施行)