○尾張旭市専用水道等維持管理指導基準

(制定 平成25年4月1日)

(改正 平成31年1月22日)

第1 目的

この基準は、専用水道及び簡易専用水道、小規模貯水槽水道、飲料水供給施設並びに井戸等自己水施設(以下「水道施設」という。)の適正な維持管理について指導することにより、衛生的で安全な飲料水を確保することを目的とする。

第2 指導対象

この基準の指導対象は、次の施設とする。

1 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第6項に規定する施設(以下「専用水道」という。)

2 法第3条第7項に規定する施設(以下「簡易専用水道」という。)

3 法に規定する貯水槽水道であって、第2の2以外の給水施設(以下「小規模貯水槽水道」という。ただし、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)の適用を受ける施設の指導は、当該法令に基づき実施するものとし、本基準は適用しない。)

4 法の適用を受けない施設であって、一般の需要に応じ飲料水を供給している、給水人口が100人以下の給水施設(以下「飲料水供給施設」という。ただし、共同住宅等自家用水道の集合体と見なされるものは井戸等自己水施設として把握する。)

5 法の適用を受けない施設であって、第2の4以外の給水施設(以下「井戸等自己水施設」という。ただし、建築物衛生法、旅館業法(昭和23年法律第138号)、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び医療法(昭和23年法律第205号)等飲料水について規定のある他法令の適用を受ける施設の指導は当該法令に基づき実施するものとし、本基準は適用しない。)

第3 実施方法

1 専用水道

(1) 実態把握

関係機関の協力及び実態調査等により把握に努め、尾張旭市専用水道に関する事務取扱要綱(平成25年4月1日施行)及び尾張旭市簡易専用水道等設置管理要領(平成25年4月1日施行。以下「設置管理要領等」という。)に基づく届出等を指導する。

(2) 指導内容

専用水道等維持管理調査票(様式第1号)を活用し、法及び第7に規定する維持管理等について指導する。

2 簡易専用水道

(1) 実態把握

法第34条の2第2項で厚生労働大臣の登録を受けた検査機関(以下「登録検査機関」という。)等関係機関の協力及び実態調査等により把握に努め、設置管理要領等に基づく届出を指導する。

(2) 指導内容

貯水槽水道維持管理調査票(様式第2号)を活用し、法第34条の2第1項及び第8に規定する維持管理等について指導する。

3 小規模貯水槽水道

(1) 実態把握

関係機関の協力及び実態調査等により把握に努め、設置管理要領等に基づく届出を指導する。

(2) 指導内容

貯水槽水道維持管理調査票(様式第2号)を活用する。

4 飲料水供給施設

(1) 実態把握

関係機関の協力及び実態調査等により把握に努める。

(2) 指導内容

専用水道等維持管理調査票(様式第1号)を活用し、第9に規定する維持管理等について指導する。

5 井戸等自己水施設

(1) 実態把握

関係機関の協力及び実態調査等により把握に努める。

(2) 指導内容

井戸等自己水施設維持管理調査票(様式第3号)を活用し、第8に規定する維持管理等について指導する。

第4 登録検査機関の検査

1 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の維持管理について、1年以内ごとに1回、定期的に登録検査機関の検査を受け、検査終了後、登録検査機関が簡易専用水道の設置者に対し交付する検査済証を3年以上保存するよう指導する。

また、小規模貯水槽水道の設置者についても、この検査を受けるように勧める。

2 検査の結果、特に衛生上問題があるとして市長に報告するよう検査機関から助言を受けた設置者から、速やかにその旨の報告を受けられるよう周知を行う。

第5 水道施設の改善指導

1 水道施設の維持管理について、改善処置等が必要と判断された場合、又は水質汚染事故が発生若しくは発生するおそれがあると判断された場合は、水道の工事現場、施設のある場所若しくは設置者の事務所に立ち入り、施設及び水質等、維持管理に必要な帳簿書類を検査し、改善指導を行う。

2 指導の結果、施設の維持管理の不適及び施設の不備等により、給水される水の水質に重大な影響を及ぼすおそれ等のある場合には、水道施設・水質改善計画書(様式第4号)を提出するよう文書で指示し、改善が完了した時は速やかに水道施設・水質改善完了届(様式第5号)を提出させるよう指導する。

第6 水質管理

1 水道施設の指導の結果、汚染事故等により、当該施設から給水される飲料水が人の健康を害するおそれがあると判明した場合、又は水道施設の設置者からその旨の通報があった場合は、直ちに当該施設の給水を停止するよう指導する。また、飲料水を使用することが危険であることを関係者に周知させる等、適切な措置を講じるよう指導する。

2 専用水道及び飲料水供給施設における水質検査の結果、水質基準又は厚生労働省通知等に定められている基準等に適合しない場合並びに簡易専用水道の指導の結果、水質不良が判明した場合には、水道施設・水質改善計画書(様式第4号)を提出するよう指示する。そして、水質が改善されるまで月1回以上、水質不適項目及びその関連項目について継続した水質検査を指導するとともに、改善が完了した時は速やかに水道施設・水質改善完了届(様式第5号)を提出させるよう指導する。なお、井戸等自己水施設に対しても、水質不良が判明した場合、上記に準じて指導する。

3 各種有害物質を原因とする地下水汚染により、周辺の飲用井戸施設に対する影響が憂慮される場合は、必要に応じ、周辺の飲用井戸使用者等に対し、適切な措置を講ずるよう指導する。

4 その他、法第20条に規定する水質検査及び水質管理に関する必要事項は、「愛知県水道水質検査等実施要領」に規定されるものを準用する。

第7 専用水道の維持管理

適切な水質・施設の維持管理が行われるよう、専用水道の設置者に対し、以下のとおり指導する。

1 取水施設

(1) 衛生管理

ア 取水施設は、良質の原水を必要量取り入れることができること。

イ 危険防止や家庭排水の流入、廃棄物の不法投棄等による汚染防止のため、施設及び施設周辺には柵や看板等を整備し、施錠すること。

ウ 定期的な施設の巡回を行い、水質汚染の早期発見を可能とするために施設周辺の水質変化を観測できるよう、周辺住民への協力依頼等あらゆる方策をとること。

エ 水源周辺の環境について、毎年1回、廃棄物最終処理場、工場、団地、事業所等の有無及び概要等を調査すること。

(2) 水量管理

常に適正な揚水量であること。また、その量を記録し3年間保存すること。

(3) 原水の水質管理

ア 毎日、原水において水温、濁度を測定すること。

イ 原水の水質検査を毎年1回以上行うこと。(全ての水源の原水について、水質が最も悪化していると考えられる時期を含め毎年1回以上の水質基準に掲げる全項目検査を実施し、その記録を5年間保存すること。なお、水質基準に適合しない項目については、毎月1回以上相当期間継続して水質検査を実施すること。)

(4) 汚染防止及び安全対策

ア 井戸には、命綱を備えていること。

イ 導水管路は定期的に巡視し、水の流水状況・漏水・汚染及び用地の不法占有の有無等について確認すること。なお、導水管路周辺の樹木は漏水原因になるので取り除くこと。

ウ 豪雨等により土砂が井戸内へ流入するおそれのある所には、覆蓋等の処置をすること。

(5) 事故等の内容と対策

施設の設置者は、外部より以下の情報を受信した場合、必ず受信内容を記録し、所定の連絡先へ通報するとともに、必要に応じて流域巡回を行い、事故の状況が判明した場合は、給水停止等の応急対策を講じること。

ア 有害物質の検出

地下水汚染のおそれがある時は、直ちに取水を停止し、市長に通報する。その際、原因を判断し必要な措置を講じること。

イ 油類の流下

井戸内にオイルフェンスを設け、吸着板、吸着剤等を投入して除去すること。

ウ 停電

取水施設等の電源が停電した場合は、直ちに自家発電に切り替え、送電開始後は、速やかに取水できるようポンプの状態等を確認しておくこと。

2 導水施設

必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管、その他の設備等を有していること。

3 貯水施設

渇水時にあっても、必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。

4 浄水施設

(1) 原水の質及び量に応じて、水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要な設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。また、ろ過方式にかかわらず、いずれの場合も必ず塩素による消毒を行うこと。

(2) ろ過速度は適正であること。ろ過速度を大きくし過ぎると、ろ過池からのフロックの漏出が早まり、また損失水頭の増加が大きくなるので、高速での運転は避けるべきである。また、ろ過継続中にろ過速度を急激に変化させることは、砂層内の砂粒子間の水流を乱し、浄水効率を低下させる一因となるため避けること。

(3) 少なくとも、1日に1回はろ過池流入水の濁度(色度)や損失水頭を測定し、ろ過池の運転状況の把握及び運転状態の点検をすること。

(4) ろ過に際しては、そのろ過設備の洗浄は十分行われていること。

(5) 常に的確な注入ができるよう注入計器の点検、整備をしておくこと。また、1日1回以上は塩素注入後の残留塩素量を実測し、塩素注入が正確に行われていることを確認すること。

(6) 浄水施設に監視施設がある場合は、その施設は施錠されており、外部から侵入できない構造であること。

(7) 浄水施設内部の清掃状況が適正に行われていること。

(8) 専用の塩素剤貯蔵設備を設け、その点検、整備を十分に行うこと。

ア 気化した塩素ガスは空気よりも重く毒性が強いため、取扱いには十分注意すること。また、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の法令や基準の適用を受けるので十分な注意が必要である。

イ 消毒剤は、常に使用量の10日分以上の量を確保していること。

ウ 塩素注入が正確に行われているかどうかを検査するとともに、容器内の残存量及び消費量を点検し、塩素注入が中断しないよう適宜補充を行うこと。

エ 塩素漏出時、火災発生時、地震時等の処置対策を講じておくこと。

オ 消毒施設については予備施設を必ず設置すること。

5 排水処理施設

(1) 水処理は円滑に行われ、処理水の運用は適正であること。

(2) 処理水を原水に返送する場合には、その量と質をできるだけ均一にすること。また、公共用水域などへ排水する場合には排水基準に適合しているかどうか、随時監視するとともに水質検査を行うこと。

6 送水・配水施設

(1) 送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管、その他の設備があること。

(2) 配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水設備、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。

(3) 漏水防止対策には万全を期すこと。

(4) 配水設備の容量は適正に保つこと。

7 危機管理対策

専用水道の維持管理に係る上記1から6の各施設について、災害及び事故を含めた異常が発生した場合の連絡先、監視・応急対策等について、危機対策実施要領及び緊急連絡網を整備し、内部関係者に周知徹底すること。

また、危機対策実施要領及び緊急連絡網については、作成後、1部を速やかに市長に提出すること。

8 危機事象の対応

(1) 断減水発生時の報告

ア 渇水、風水害、地震等の自然災害を原因とする場合

需要者への水道水供給に支障が出ると予想されるときは、断減水発生報告書(渇水・自然災害、様式第6号)を速やかに市長に提出すること。

イ 事故その他の原因による場合

需要者への水道水供給に支障が出ると予想されるときは、断減水発生報告書(事故その他、様式第7号)を速やかに市長に提出すること。

(2) 健康を及ぼす影響(おそれのある)水質事故の報告

水道原水又は水道から供給される飲料水において、水質異常(水系感染症を含む。)が発生した場合は、直ちに水質事故発生状況報告書(様式第8号)を市長に提出すること。

(3) 定期報告

第7の8(1)及び(2)における報告は、事象の発生から完全復旧するまでの間、当日午前10時までに前日時点の状況を市長に報告すること。

9 水質検査計画の報告

専用水道の設置者は、水質検査計画を策定し、前年度末日までに市長に報告すること。

10 水質検査結果及びクリプトスポリジウム等対策の報告専用水道の設置者は、以下の項目について翌年度5月末日までに市長に報告すること。

(1) 水質検査の検査結果及び水道給水フロー図等

(2) 前年度分の水道原水におけるクリプトスポリジウム等対策状況

なお、(1)においては、専用水道の設置者が独自に作成する水質年報等を提出する場合は、水道給水フロー図等の報告を省略することができる。

様式については愛知県水道水質検査等実施要領を準用する。

第8 簡易専用水道及び小規模貯水槽水道、井戸等自己水施設の維持管理

簡易専用水道及び小規模貯水槽水道、井戸等自己水施設(以下、「簡易専用水道等」という。)の設置者(2人以上のものが共同して井戸等自己水施設を設置している場合はその代表者)又は当該施設の維持管理に関して権限を与えられている者について、適切な水質・水道施設の維持管理が行われるよう、次の事項について指導する。なお、簡易専用水道等の設置者が自ら管理を行わない場合には、管理を担当する者を明確にしておくこと。

1 施設管理

簡易専用水道等においては、施設内に関係者以外の者又は動物が侵入できないよう柵を設置し、また、有害物、汚水等の混入がないよう施設の保守点検を定期的に実施し、欠陥を発見したときは速やかに改善の措置を講ずること。なお、井戸等自己水施設においては、井戸等の水源についても定期的に保守管理すること。

また、地震・凍結・大雨等、水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときも速やかに点検を行うこと。

井戸等自己水施設の設置者は、井戸の構造(井筒、ケーシング、ポンプ、吸込管、弁類、管類、井戸のふた、水槽等)及び井戸周辺の清潔保持等につき定期的に点検を行い、汚染源に対する防護措置を講ずるとともに、これら施設の清潔保持に努めること。また、小規模貯水槽水道にあっては、簡易専用水道の管理基準に準じて管理すること。

2 水質検査

(1) 簡易専用水道等においては、遊離残留塩素の測定を末端給水栓で1週間に1回以上実施し、遊離残留塩素濃度を0.1mg/L(結合残留塩素濃度の場合は0.4mg/L)以上に保持すること。また、水槽を長期間使用しない等により飲料水が滞留したときは、一定時間放水し、遊離残留塩素濃度を0.1mg/L(結合残留塩素濃度の場合は0.4mg/L)以上に保持すること。

なお、井戸等自己水施設にあっては、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤の自動注入設備等を用いて消毒を行い、その適正な管理を図ること。

(2) 簡易専用水道等においては、1日1回給水栓の水の色、濁り、臭い、味等の外観に注意し、これに異常があると認められるときには、「水質基準に関する省令」(平成15年5月30日厚生労働省令第101号、以下「省令」という。)に規定される「水質基準項目」(以下、「水質基準項目」という。)のうち、必要なものについて水質検査を行い、その安全性を確認すること。

また、簡易専用水道を初めて使用するときは、水質基準項目のうち、一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物、pH値、味、臭気、色度及び濁度に関する水質検査を実施し、水質基準に適合していることを確認することが望ましい。

(3) 井戸等自己水施設においては、飲料水について水質基準項目のうち一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度及び濁度並びにトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤その他水質基準項目のうち周辺の水質検査結果等から判断して必要となる事項に関する水質検査を1年以内ごとに1回以上行うこと。なお、水質基準項目のうち上記以外の事項に関する水質検査についても1年以内ごとに1回行うことが望ましい。

また、井戸等自己水施設を初めて使用するときは、水質基準項目に掲げるすべての項目の水質検査を実施し、水質基準に適合していることを確認すること。

井戸等自己水施設の設置者等が水質検査を依頼するに当たっては、法第20条第3項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に対して行うこと。

3 水槽の清掃

簡易専用水道等のうち水槽(受水槽、高置水槽等)を有するものにあっては、水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期的に行うこと。なお、水槽の掃除については、建築物衛生法第12条の2の規定により知事の登録を受けた建築物飲料水貯水槽清掃業者に委託することが望ましい。

また、水槽の清掃を行う場合は、次の事項に留意すること。

(1) 水槽の清掃を行うに当たっては、給排水設備の状況等を十分把握したうえで作業計画をたてること。

(2) 水槽が消防用設備等と共用されている場合にあっては、消防用設備等の機能が低下するおそれのあるときは、あらかじめ関係消防機関に連絡する等不測の事態に対する配慮を行うこと。

(3) 作業者は、常に健康状態に留意するとともに、事前に糞便検査を受け、異常のないことを確認すること。なお、作業当日下痢などの症状がある者は作業に従事してはならないこと。

(4) 作業衣及び使用器具は水槽の清掃専用のものとすること。また、作業にあたっては、作業衣及び使用器具等の消毒を行うこと。

(5) 作業中は、水槽内の照明、換気等に注意して事故防止を図ること。

(6) 水槽内の沈積物質、浮遊物質、壁面等の付着物質等の除去、水槽周辺の清掃、水槽への異物侵入防止措置の点検等を行うこと。

(7) 受水槽の清掃を行った後、圧力水槽及び高置水槽等の清掃を行うこと。

(8) 洗浄後の汚水は完全に排水すること。

(9) 水槽の清掃の終了後、塩素剤を用いて水槽内の消毒を行うこと。なお、消毒は2回以上繰り返すとともに、消毒後の排水は完全に排除すること。また、消毒完了後は槽内には立ち入らないこと。

(10) 水槽内の水張り終了後、末端給水栓及び水槽内の水質検査並びに残留塩素の測定を行うこと。この際、水質検査は水の色、臭い、味、色度及び濁度について異常のないことを確認すること。また、遊離残留塩素濃度が0.2mg/L(結合残留塩素濃度の場合は1.5mg/L)以上であることを確認すること。

4 帳簿書類、記録等

(1) 簡易専用水道等の給排水関係の配置及び系統を明らかにした図面並びに受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにする平面図を整理し、永年保存すること。

(2) 簡易専用水道等の給水施設の保守点検、水槽の清掃、残留塩素の測定及び水質検査の結果を記録し、3年間保存すること。

第9 飲料水供給施設の維持管理

飲料水供給施設における維持管理の基本的な部分は、専用水道の維持管理方法に準じるものとする。

1 施設の整備

取水施設、浄水施設、配水施設等が不完全と思われる施設については、給水に支障をきたさないよう整備すること。

(1) 消毒設備は、衛生管理上最も重要であり、必ず設置するとともに平常よりその整備点検に努めること。

(2) 施設内には、関係者以外の立ち入りができないよう柵及び施錠をすること。

2 汚染防止

施設における汚染防止については、配水管の漏水の有無、汚染のおそれのある器具との連結などに注意し、特に水源における汚染防止については、次のことに留意すること。

(1) 河川表流水源及び貯水水源では、し尿、下水、農薬及び工場排水などの流入に注意し、これらに対し万全の措置を講ずること。

(2) 地下水源にあっては、その周辺における地表面の直接汚染源について調査把握するとともに、汚水の地下浸入についても考慮すること。

3 塩素消毒

水道による感染症発生の原因は、そのほとんどが塩素消毒の不備・不徹底であることから、消毒が中断しないよう常に消毒設備を整備し、給水栓における遊離残留塩素濃度を常時0.1mg/L(結合残留塩素濃度の場合は0.4mg/L)以上に保持すること。

4 水質検査

水質検査は、法第20条の規定に準じて、定期及び臨時の水質検査を実施すること。また、給水施設の使用開始前には、法第4条の規定による水質検査を実施し水質基準に適合していることを確認すること。

5 健康診断

施設管理業務の従事者は、法第21条の規定に準じて、定期及び臨時の健康診断を実施すること。

6 消毒剤の貯蔵

専用の塩素剤保管場所を設け、少なくとも使用量の10日分以上の量を確保し、乾燥した冷暗所に貯蔵すること。

7 管理責任者の設置

施設の適正な管理を行うため、管理責任者を設置すること。

8 危機管理対策

(1) 水質汚染事故が発生したとき又は水質検査の結果、省令に基づく水質基準を超える汚染が判明したときは、速やかに市長に連絡すること。

(2) 給水する水が人の健康を害するおそれがあると判断したときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を利用することが危険であることを関係者に周知させること。

第10 普及啓発活動

1 飲料水の衛生指導

受水槽、井戸、ウォータークーラー等の飲料水について、市民、業者等から相談があった場合は、その衛生指導に努め、必要に応じ現場検査を行う。また、家庭用浄水器等水道の給水栓に直接取り付ける器具の衛生管理について、必要に応じ設置者又は利用者等に対し、広報等の掲載により知識の普及を図る。更に、井戸水又は湧水等を不特定多数の者に飲用の目的で提供する者に対して、必要に応じ第8に規定するもののうち、井戸等自己水施設に関する事項に準じた指導を行う。

2 啓発活動の実施

水道施設の設置者又は当該施設の維持管理に関して権限が与えられている者に対し、広報、ホームページ等の活用により、当該施設の維持管理及び飲料水の衛生確保に関する知識の啓発を図る。

第11 関係機関との連携

飲用に供する井戸に係る地下水の汚染状況について、関係部局と連携し、把握に努める。このほか、水質及び施設の維持管理上必要な事項について、登録水質検査機関及び関係機関から情報提供を得るために必要な手続きを行う。

第12 その他

この基準に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この基準は、平成31年2月1日から施行する。

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尾張旭市専用水道等維持管理指導基準

平成25年4月1日 要綱等

(平成31年2月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 上水道課
沿革情報
平成25年4月1日 要綱等
平成26年4月1日 要綱等
平成31年1月22日 要綱等