○尾張旭市就学援助取扱要綱

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、予算の範囲内において必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(保護者の範囲)

第2条 この要綱に規定する保護者は、学校教育法第16条に規定する者とする。ただし、親権を行う者が当該児童生徒と別居し、かつ、監護及び教育を行わないと認めるときは、当該児童生徒と同居し、かつ、監護及び教育を行う者を保護者とみなす。

(対象者)

第3条 就学援助の対象者は、尾張旭市に住所を有し、国立及び公立の小中学校に在学する児童生徒若しくは尾張旭市立の小中学校に在学する児童生徒の保護者(以下「保護者」という。)又は新入学予定児童生徒(次年度に国立、公立又は尾張旭市立の小中学校(以下「小中学校」という。この項において同じ。)に入学する予定の者をいう。ただし、尾張旭市外から次年度に小中学校に入学する予定の者を除く。以下同じ。)の保護者(以下「新入学予定児童生徒の保護者」という。以下同じ。)で、次に掲げる基準のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 次のいずれかに該当し、かつ、要保護者に準ずる程度に困窮していると尾張旭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めた者(以下「準要保護者」という。)

 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

(ア) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62に基づく個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の保険料の免除

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく保険税の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

(ケ) 生活福祉資金貸付制度による貸付け

 以外で、次のいずれかに該当する者

(ア) 保護者が日雇労働被保検者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(イ) 職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

(ウ) 生活状態が悪く学校納付金の減免が行われている者

(エ) 生活状態が悪く学校納付金が滞りがちである者

(オ) 被服が著しく悪く、また、学用品、通学用品費等に不自由している者

(カ) 経済的な理由によって欠席させる日数が多い者

(キ) その他、経済的に困窮していると教育委員会が認める者

(3) 新入学予定児童生徒の保護者については、前号の基準に加え次の基準に該当する者 学校教育法施行令(昭和26年政令第340号)第2条の規定によりあらかじめ作成した学齢簿に登録された小中学校へ入学予定の児童生徒を持つ保護者(入学する年の3月末日以前に新入学予定児童生徒が尾張旭市外へ転出する保護者を除く。)

(援助の種類等)

第4条 要保護者及び準要保護者として認定された者に対し、次の費目を予算の範囲内で援助するものとし、支給については、毎年度教育委員会が定めるものとする。

(1) 学用品費

 学用品費

児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習材料を含む。)又はその購入費

 通学用品費

第2学年以上の学年の児童又は生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はその購入費

 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童又は生徒が学校外で行う学校行事としての活動のうち、宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

 校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童又は生徒が学校外で行う学校行事としての活動のうち、宿泊を伴うものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(2) 新入学児童生徒学用品費

新入学の児童又は生徒が通常必要とする学用品、通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はその購入費

(3) 修学旅行費

修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料並びに修学旅行に参加した児童生徒の保護者がその経費として均一に負担する記念写真代、しおり代、通信費及び旅行取扱料金

(4) 通学費

片道の通学距離が4km以上の児童又は6km以上の生徒が最も経済的な通学の経路及び方法により通学する場合の交通費。ただし、特別支援学級の児童生徒にあっては、通学距離を問わない。

(5) 学校給食費

児童又は生徒が受けた給食で、保護者が負担する額

(6) 医療費

学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病の治療に要する経費で、保護者が負担する額

2 生活保護法第13条の規定する教育扶助を受けている保護者にあっては、前項第2号第3号及び第6号に規定する費目、同法第12条の規定する生活扶助を受けている保護者にあっては、前項第3号及び第6号に規定する費目に限って行うものとする。

3 区域外就学等の児童生徒にあっては、尾張旭市に住所を有する場合は第1項第1号から第3号まで、尾張旭市立の小中学校に在学する場合は同項第5号及び第6号を支給する。ただし、他の市町村と協議の上事務が委託等されたときは、協議に基づき同項第1号から第6号までの一部又は全部を支給又は支給しないことができる。

4 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条に基づき指定学校を変更した児童生徒にあっては第1項第4号の費目を支給しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5 新入学予定児童生徒の保護者にあっては、第1項第2号に規定する費目に限って行うものとする。ただし、生活保護その他市区町村で同様の支給を受けたときは、行わない。

(申請)

第5条 就学援助を受けようとする保護者は就学援助受給申請書(第1号様式)に証明書等を添付し、年度ごとに教育委員会へ提出する。

2 入学前に新入学児童生徒学用品費の支給を受けようとする新入学予定児童生徒の保護者は、就学援助受給申請書(第1号の2様式)に証明書等を添付し、教育委員会へ提出する。

(認定)

第6条 教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、校長の意見に十分配慮し(小学校に入学する予定の者の就学援助に係る申請を除く。)、その内容を審査の上、就学援助を受ける者を認定する。

2 前項による認定の際は、教育委員会は、必要に応じ民生委員及び福祉事務所長に意見を求めることができる。

(通知)

第7条 教育委員会は、前条第1項の規定により認定した結果を就学援助認定通知書(第2号様式)により申請者へ通知する。

2 教育委員会は、認定(小学校に入学する予定の者の就学援助に係る認定を除く。以下この項において同じ。)後、就学援助要否認定一覧(第3号様式)を学校長へ通知する。ただし、中途の認定についてはその都度文書で通知する。

3 教育委員会は、前条第1項の規定により認定しなかった者について就学援助否認定通知書(第4号様式)により申請者へ通知する。

(就学援助費の支給)

第8条 就学援助費は、原則として申請のあった日の属する月の翌月から支給する。ただし、新入学児童生徒及び正当な理由があると教育委員会が認める場合は4月中に申請のあった者に限り年度当初から支給する。

2 前項の規定にかかわらず、新入学児童生徒学用品費を受ける場合は教育委員会が別に定める月に支給する。

3 認定した児童生徒が第3条の基準に該当しなくなったときなど(以下「廃止」という。)により就学援助費の支給を行わない場合において、廃止となった月に児童生徒が15日以上在学していたときは、学用品費に限り、その属する月まで支給する。なお、その他の援助費は、廃止された日までの実費を支給する。

(支給方法)

第9条 教育委員会は、就学援助費の支給を受ける保護者(以下「受給保護者」という。)から申出のあった口座への振込みにより就学援助費を支給する。ただし、受給保護者から就学援助費の受領及び使途について委任状が学校長へ提出された場合は、当該学校長へ就学援助費を支給することができる。

2 教育委員会は、振込みの手続と同時に就学援助費振込通知書(第5号様式)により受給保護者に通知する。

3 教育委員会は、受給保護者に支給した就学援助費(小学校に入学する予定の者に支給した就学援助費を除く。)を児童生徒個人別支給調書(第6号様式)により学校長へ通知する。

(支給時期)

第10条 就学援助費は原則として、7月、12月、3月の末日までに支給する。ただし、特別な事情がある場合は、支給月前に概算払を行うことができる。

(就学援助費の返還)

第11条 教育委員会は、偽りその他不正な手段により就学援助費の支給を受けた者があるときは、その者が既に受けた就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めのない事項について、教育委員会が定める。

附 則

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成16年7月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成21年8月10日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年12月18日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市就学援助取扱要綱第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則

この要綱は、平成30年12月3日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市就学援助取扱要綱第1号及び第1号の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

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尾張旭市就学援助取扱要綱

昭和56年4月1日 要綱等

(平成31年3月6日施行)