○尾張旭市特別支援教育就学奨励費支給要綱

(目的)

第1条 この要綱は、尾張旭市立小中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級へ就学する児童若しくは生徒の保護者の経済的負担を特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することにより軽減し、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(保護者の範囲)

第2条 この要綱に規定する保護者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者とする。ただし、親権を行う者が当該児童生徒と別居し、かつ、監護及び教育を行わないと認めるときは、当該児童生徒と同居し、かつ、監護及び教育を行う者を保護者とみなす。

(対象者)

第3条 就学奨励費の対象者は、尾張旭市に住所を有し、尾張旭市立小中学校に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉施設、指定療育機関等に入所又は入院し、当該施設等において就学に係る措置費又は療育の給付を受けている児童生徒の保護者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者で、同法第13条に規定する教育扶助を受けている児童生徒の保護者者

(3) 尾張旭市就学援助取扱要綱の規定による就学援助費の支給を受けている児童生徒の保護者

(支給対象経費等)

第4条 この要綱で支給する就学奨励費支給費目は次の各号に掲げるものとし、支給額については、毎年度教育委員会が定めるものとする。

(1) 学用品費

 学用品費等

児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習材料を含む。)又はその購入費及び第2学年以上の学年の児童又は生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はその購入費

 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童又は生徒が学校外で行う学校行事としての活動のうち、宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

 校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童又は生徒が学校外で行う学校行事としての活動のうち、宿泊を伴うものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(2) 新入学児童生徒学用品費

新入学の児童又は生徒が通常必要とする学用品、通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はその購入費

(3) 修学旅行費

修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料並びに修学旅行に参加した児童生徒の保護者がその経費として均一に負担する記念写真代、しおり代、通信費及び旅行取扱料金

(4) 通学費

最も経済的な通学の経路及び方法により通学する場合の交通費。

(5) 学校給食費

児童又は生徒が受けた給食で、保護者が負担する額

(調書の提出)

第5条 就学奨励費の支給を受けようとする保護者は、教育委員会が定める日までに収入額・需要額調書(第1号様式)を学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2 年度の途中で特別支援学級に入級する児童生徒の保護者は、速やかに前項の書類を学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(支給区分の決定)

第6条 教育委員会は、前条の規定により提出された収入額・需要額調書に基づき、次の各号に掲げる区分に応じて支給すべき経費を決定する。

(1) 世帯の前年の収入の額(以下「収入額」という。)が生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額(以下「需要額」という。)の1.5倍未満の場合

第4条第1号から第5号までに掲げる経費

(2) 収入額が需要額の2.5倍未満の場合

第4条第1号から第5号までに掲げる経費

(3) 収入額が需要額の2.5倍以上の場合

第4条第4号に掲げる経費

(通知)

第7条 教育委員会は、前条の規定により支給区分を決定した場合は、学校長を通じて速やかに保護者等に通知するものとする。

(就学奨励費の支給)

第8条 就学奨励費は、年度当初から特別支援学級に在籍し、教育委員会の定める日までに収入額・需要額調書の提出があった者については年度当初からの支給とし、年度途中に特別支援学級に入級した者については、その入級日をもって支給開始日とする。

2 認定した児童生徒が第3条の基準に該当しなくなったとき(以下「廃止」という。)は、廃止となった月に児童生徒が15日以上在学していたときは、学用品費に限り、その属する月まで支給する。なお、その他の援助費は、廃止された日までの実費を支給する。

(支給方法)

第9条 教育委員会は、就学援助費の支給を受ける保護者(以下「受給保護者」という。)から申し出のあった口座への振込みにより就学奨励費を支給する。

2 教育委員会は、振込みの手続と同時に就学奨励費振込通知書(第2号様式)により受給保護者に通知する。

3 教育委員会は、受給保護者に支給した就学奨励費を児童生徒個人別支給調書(第3号様式)により学校長へ通知する。

(支給時期)

第10条 就学奨励費は原則として、7月、12月、3月の末日までに支給する。

(就学奨励費の返還)

第11条 教育委員会は、偽りその他不正な手段により就学奨励費の支給を受けた者があるときは、その者が既に受けた就学奨励費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めのない事項については、教育委員会が定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年12月3日から施行する。

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尾張旭市特別支援教育就学奨励費支給要綱

平成24年4月1日 要綱等

(平成30年12月3日施行)