○尾張旭市立公民館の使用制限に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、社会教育法(昭和24年法第207号。以下「法」という。)第23条及び尾張旭市立公民館の設置及び管理に関する条例(昭和54年条例第4号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき尾張旭市立公民館(以下「公民館」という。)における、非営利性、政治的中立性及び宗教的中立性に関する使用上の制限事項を定め、法第20条による公民館の目的及び社会教育の振興に資することを目的とする。

(制限事項)

第2条 公民館の使用目的が次の事項に該当すると認められる場合は、その使用を許可しないこととする。

(1) 営利又は営業宣伝を目的とするもの

 物品の販売、展示又は試食等を行う場合、また、直接販売しなくても、契約、宣伝行為により販売につながるものを含む。

 集会等のために、入場券、プログラム等を不特定な参加者に有料頒布する場合。

 塾経営者、個人教授又は社中等が行う教室、練習場又は発表会、展示会、検定試験等。

ただし、社会教育法第20条の目的に合致し、授業料、謝礼の額等が公共的利用に準ずるものを除く。

 バザーは、その純益を社会福祉等公益に役立たせる目的のものは除く。

 市内の会社、商店等の社員教育、社内会議は除く。

 その他、営利目的を有すると認められ、公民館の目的、性格にふさわしくないもの

(2) 政治活動又は選挙の利害に関するもの

 一般市民に、特定政党の宣伝をするもの、また、選挙において特定の候補者や政党に投票するよう、或いはしないように勧誘するもの

 一般市民に、特定の政党を宣伝するような印刷物等を販売または配布、掲示するもの

 入場料、参加料(材料費等の実費は除く)が有料、または、資金募集をするもの

 ただし、前記ア、に関わらず、公職選挙法の規定に基づく個人演説会を除く。

(3) 宗教行為・活動に関するもの

特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派もしくは教団を支援する活動を行うもの

(4) その他

結婚式及び葬儀に関するもの(宗教性の有無等に係わらず使用許可しない。)

(虚偽の申請等)

第3条 公民館の使用許可申請にあたり虚偽の使用目的を記載し、又は使用内容が制限事項に該当すると判明した場合は、条例第9条の規定による、使用許可の取消し等を行うこととする。

(制限事項の認定等)

第4条 制限事項該当の有無の認定について疑義のある場合は、館長の権限に基づき、必要な調査、判断を行うこととする。

(委任)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。

附 則

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成8年11月1日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成10年1月1日から施行する。

2 この要綱の施行前に使用制限したものについては、この要綱に基づいてなされたものとみなす。

附 則 

この要綱は、平成20年8月20日から施行する。

尾張旭市立公民館の使用制限に関する要綱

昭和63年4月1日 要綱等

(平成20年8月20日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 教育委員会/ 生涯学習課
沿革情報
昭和63年4月1日 要綱等
平成20年8月20日 要綱等