(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、尾張旭市多世代交流館(以下「多世代交流館」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　尾張旭市の高齢者が生きがいを持ち元気で自立した生活を送るため、世代間交流の促進、高齢者の福祉の向上等を図る施設として、多世代交流館を尾張旭市稲葉町一丁目41番地1に置く。

(職員)

第3条　市長は、多世代交流館の管理運営のため必要な職員を置く。

(開館時間)

第4条　多世代交流館の開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　多世代交流館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(業務)

第6条　多世代交流館においては、次に掲げる業務を行う。

(使用の許可)

第7条　多世代交流館の施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、多世代交流館の使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備)

第10条　使用者は、多世代交流館に特別の設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、多世代交流館の使用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに第7条第2項の規定により許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、使用者が前3条の規定に違反したとき又は公共の福祉のためやむを得ない理由があると認めるときは、第7条第1項の許可を取り消し、又は使用の中止若しくは使用の許可の条件の変更を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、多世代交流館の使用を終了したとき又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(使用料)

第14条　使用者は、第7条第1項の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第15条　納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、納付された使用料に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を還付する。

(使用料の減免)

第16条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(損害賠償)

第17条　使用者は、故意又は過失によって多世代交流館の施設又は附属設備等を毀損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。