○集合住宅等の各戸検針に関する取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市水道事業給水条例(平成10年条例第2号。以下「条例」という。)第24条第1項に規定する1棟の建物(尾張旭市の設置する1個の水道メーターで給水するものに限る。以下「集合住宅等」という。)の各戸ごとの使用水量の計量(以下「各戸検針」という。)及び水道料金徴収の取扱いに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 遠隔式各戸検針 各戸の水道メーター(住宅の各戸に設置される水道メーター及び集会所、散水栓等に設置される水道メーターをいう。以下「各戸メーター」という。)の指針を集中検針盤により読み取る方式をいう。

(2) 普通式各戸検針 各戸メーターの指針を直接読み取る方式をいう。

(適用の要件)

第3条 この要綱による取扱いを受けることのできる集合住宅等の基準は、別に定める。

2 前項基準を満たすために必要な費用については、集合住宅等の所有者又は集合住宅等の管理者等(以下「所有者等」という。)が負担するものとする。

(契約等)

第4条 市長は、条例第28条第4項の加入負担金が納付された後に、所有者等と集合住宅等の各戸検針及び水道料金徴収の取扱いに関する契約を締結するものとする。

2 所有者等は、前項の契約を締結するに当たり、速やかに集合住宅等水道使用者名簿(第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、その他の方法により市長が各部屋の使用者を把握できる場合は、この限りでない。

3 施錠装置付き(オートロック式等)の集合住宅等の場合は、所有者等は、検針、各戸メーターの取替え等の業務に支障がないよう当該施錠装置の解除方法を集合住宅等施錠装置解除方法(解除方法の変更)届出書(第2号様式)により市長に届け出なければならない(解除方法に変更があった場合も同様とする。)

4 各戸検針を開始する時期は、契約当事者間で協議の上、契約書に明記するものとする。

5 所有者等を変更したときは、所有者等は、集合住宅等の所有者(管理者)変更届出書(第3号様式)により市長に届け出るとともに、旧所有者等から新所有者等に第1項の契約を引き継がなければならない。

(検針及び料金の算定)

第5条 市長は、2か月ごとの定例日に各戸メーターの検針を行い、水道使用者に使用水量等を通知するものとする。

2 市長は、各戸メーター又は集中検針盤の故障等により、使用水量が不明のときは、水量の認定をすることができる。

3 市長は、検針による当該期間中の使用水量を基に、条例に定められた水道料金を各戸ごとに算定するものとする。

(水道料金の徴収等)

第6条 水道料金の徴収は、市長が指定する金融機関等による口座振替の方法によるものとする。ただし、水道使用者が口座振替の方法により納付することが困難であると市長が認めたときは、市長は、当該水道使用者に納入通知書を発行し、水道料金を徴収するものとする。

2 市が設置する水道メーターで、集合住宅等の全体の使用水量を計量する水道メーター(以下「親メーター」という。)の検針による使用水量と各戸メーターの検針による合計使用水量との間に差が生じた場合の水量(以下「差水量」という。)については、親メーターの使用水量を基準とし、差水量に対する水道料金について精算するものとする。ただし、差水量が8パーセント以下の場合は、メーターの公差とみなしてこれを精算しない。

3 差水量が8パーセントを超えた場合は、その原因について、市長及び所有者等がそれぞれの管理責任区分に従い、必要に応じて調査し、協議を行うものとする。なお、差水量に対する水道料金については、差水量に条例第21条第3項に定める従量料金の最高額を乗じて得た額を所有者等から徴収し、又は所有者等に還付することができる。

4 受水槽及び高架水槽の清掃等により使用した水量に対する水道料金については、親メーターにより計量した水量に条例第21条第3項に定める従量料金の最高額を乗じて得た額を所有者等から徴収するものとする。

(水道料金未払いの場合の措置)

第7条 市長は、水道使用者が水道料金を納付期限までに完納しないときは、条例第33条の規定による給水の停止処分の措置をとるものとする。

2 前項の給水の停止は、各戸に設置された止水栓等により行うものとする。

(給水装置の管理責任)

第8条 所有者等は、親メーター以後の給水装置その他の水道の施設を良好に維持管理し、遠隔式各戸検針の場合は、計量法(平成4年法律第51号)に基づくメーターの検定証印の有効期間満了時及びメーターの機能故障時における各戸メーターの取替え並びに集中検針盤の取替えを実施しなければならない。

2 所有者等は、前項の管理を行うために、漏水時及び事故発生時における対策並びに修繕工事を行う者の指定等の具体的な対策を講じておかなければならない。

3 前2項に係る費用については、所有者等が負担するものとする。

4 所有者等は、第1項の規定による各戸メーターの取替え及び集中検針盤の取替えに当たっては、事前に市長に協議し、取替えの完了後は、速やかに集合住宅等の各戸メーター等取替報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第9条 所有者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 水道使用者が給水装置の使用を開始又は中止するときは、その旨をあらかじめ市長に届け出るよう当該水道使用者を指導するとともに、当該止水栓の開閉作業に協力すること。

(2) 受水槽及び高架水槽の清掃等を行うときは、事前に市長に連絡すること。

(3) その他市長が行う給水業務に協力すること。

(契約の解除)

第10条 市長は、所有者等がこの要綱の定めに違反したときは、契約を解除することができる。

2 前項の規定により契約を解除した場合、既に納付された加入負担金は還付しない。

3 契約の解除後における検針は、親メーターで行うものとし、検針による当該期間中の使用水量を基に水道料金を算定し、所有者等から水道料金を徴収するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

2 共同住宅の各戸検針及び水道料金徴収に関する取扱要綱(平成9年4月1日施行。以下「旧要綱」という。)は廃止する。

3 この要綱施行の際、現に旧要綱の取扱をうけている共同住宅は、この要綱の適用をうけているものとみなす。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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集合住宅等の各戸検針に関する取扱要綱

平成11年4月1日 要綱等

(平成28年4月1日施行)