○尾張旭市高齢者虐待防止対策事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法第124号。以下「法」という。)に基づき、本市における高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うとともに、高齢者虐待に関する知識の普及啓発等を行い、高齢者及びその家族等が安心して生活できる地域環境の整備を行うことを目的とする。

(用語)

第2条 この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(業務)

第3条 この要綱において実施する業務は、次のとおりとする。

(1) 高齢者虐待に関する知識等の普及及び啓発

(2) 高齢者虐待に関する相談、指導及び助言

(3) 養護者による高齢者虐待事案についての対応

(4) 養介護施設従事者等による高齢者虐待事案についての対応

(5) その他市長が必要と認める業務

(連絡会)

第4条 高齢者虐待の防止、高齢者虐待の被害者の早期発見並びに高齢者虐待の被害者及び養護者への支援に係る関係機関等の連携を図るための協議は、尾張旭市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会運営要綱の規定に基づく尾張旭市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会において行うものとする。

(養護者による虐待通報等の窓口)

第5条 養護者による高齢者虐待の防止、法第7条第1項若しくは第2項の規定による通報又は法第9条第1項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口は、尾張旭市地域包括支援センター(以下「センター」という。)とする。

2 前項に規定するもののほか、養護者による高齢者虐待に関する相談は、尾張旭市地域包括支援センター地域相談窓口事業実施要綱の規定に基づく尾張旭市地域包括支援センター地域相談窓口(以下「地域相談窓口」という。)においても行うものとする。

(虐待防止のための養護者の支援)

第6条 センター及び地域相談窓口は、日常の業務において高齢者虐待の防止に配慮し、介護サービス等の利用の促進その他必要な養護者の支援を行うものとする。

(虐待通報等を受けた場合の措置等)

第7条 第5条第1項に規定する通報又は届出(以下「養護者による虐待通報等」という。)を受けた職員は、高齢者虐待相談票・通報・届出受付票(第1号様式)に当該虐待通報等の内容を記載し、速やかにセンター所長に報告しなければならない。

2 センター所長は、前項の報告を受けたときは、速やかに長寿課長へ報告するとともに職員をして事実確認チェックシート(第2号様式)及びアセスメント票(第3号様式)により安全確認及び事実確認を行うものとする。

3 長寿課長は、前項の結果に基づきセンター及び関係者によるコア会議により事案の緊急性の判断を行うものとする。

4 センター所長は、尾張旭市高齢者虐待防止ケア会議運営要綱に基づく尾張旭市高齢者虐待防止ケア会議を招集させ、当該養護者による虐待通報等への対応について協議させるものとする。ただし、事実確認により虐待の事実が明らかに認められないなどの場合にあっては、この限りではない。

(立入調査に係る身分証明書)

第8条 法第11条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査証票(第4号様式)とする。

(立入調査に係る援助要請書)

第9条 法第12条第1項の規定による警察署長に対する援助要請は、高齢者虐待事案に係る援助依頼書(第5号様式)により行うものとする。

(高齢者の保護の対応)

第10条 法第9条第2項に規定する措置又は審判の請求は、センター及び健康福祉部長寿課が連携して迅速かつ適切な対応を講ずるものとする。

(養介護施設従事者等による虐待通報等の窓口)

第11条 法第21条第1項から第3項までの規定による通報又は同条第4項の規定による届出(以下「養介護施設従事者等による虐待通報等」という。)の受理に関する事務の窓口は、健康福祉部長寿課とする。

2 養介護施設従事者等による虐待通報等を受けた職員は、速やかに長寿課長に報告しなければならない。

3 長寿課長は、前項の報告を受けたときは、第7条第2項の規定の例により、速やかに当該養介護施設従事者等による虐待通報等の内容に係る事実確認等を行い、迅速かつ適切な対応を講ずるものとする。

(権限の行使、愛知県への報告)

第12条 長寿課長は、養介護施設従事者等による虐待通報等に基づき、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実を確認した事案については、関係機関と連携の上、老人福祉法(昭和38年法第133号)又は介護保険法(平成9年法第123号)の規定による権限を適切に行使するものとする。

2 長寿課長は、前項に定める事案について、定期的に愛知県に対して報告を行うものとする。ただし、前条第3項に基づき行われる事実確認等に対し養介護施設等からの協力が得られない等、特別な事情がある場合には、随時、愛知県に対して報告を行うものとする。

(施設入所者への対応)

第13条 長寿課長は、措置により特別養護老人ホーム等に入所した高齢者の入所中の生活について、相談及び支援を行うとともに、当該高齢者と家族との関係の調整を図るものとする。

(面会の制限)

第14条 法第13条の規定による面会制限を実施する場合は、あらかじめ長寿課長の実施決定を得るものとする。

(秘密の保持)

第15条 この要綱に規定する業務の実施に関わる者は、正当な理由なしに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第16条 高齢者虐待に関する事務の総括は、健康福祉部長寿課において処理するものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月26日から施行する。

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尾張旭市高齢者虐待防止対策事業実施要綱

平成24年10月1日 要綱等

(平成31年4月26日施行)