(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(支給の要件)

第3条　府令第1条の5第1号の規定により市が定める時間は、1月において、64時間とする。

(認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の規定による申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書とする。

(認定の通知等)

第5条　法第20条第4項の規定による通知及び認定証の交付は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定通知書兼支給認定証により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第6条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書により行うものとする。

(保育必要量の認定)

第7条　府令第4条第2項で規定する保育必要量を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合は、原則として、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とする。

(利用者負担額)

第8条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額(法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る額に限る。)は、尾張旭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則(平成27年規則第12号。以下「規則」という。)第3条に定める額とする。

(利用者負担の決定通知)

第8条の2　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)及び第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による教育・保育給付認定保護者に対する通知は、保育料決定通知書により行うものとする。

(認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロ及び第28条の5第4号ロの規定により市が定める期間は、90日とする。

(報告及び現況の届出)

第10条　法第13条第1項の規定による報告書及び府令第9条第1項の規定による届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定報告書兼現況届とする。

(認定の変更の認定の申請及び申請内容の変更の届出)

第11条　府令第11条第1項の規定による申請書及び府令第15条第1項の規定による届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書兼状況変更届とする。

(認定の変更の通知)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書により行うものとする。

(職権による認定の変更の認定の通知)

第13条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、職権による教育・保育給付認定変更通知書により行うものとする。

(認定の取消しの通知)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書により行うものとする。

(確認の申請)

第15条　府令第29条又は第39条の規定による申請書は、特定教育・保育施設等確認申請書とする。

(確認の変更申請)

第16条　府令第31条又は第40条の規定による申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書とする。

(変更の届出等)

第17条　法第35条第1項若しくは第2項又は第47条第1項若しくは第2項の規定による届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書により行わなければならない。

(利用の決定)

第18条　市長は、教育・保育給付認定保護者が現に監護している教育・保育給付認定子どもについて保育の利用を希望する場合は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項に基づく調整を行い、利用できる保育所、認定こども園(法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)があるときは入所承諾通知書により、利用できる保育所等がないときは入所保留通知書により、教育・保育給付認定保護者へ通知する。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、市長が定める。