附　則

附　則(平成27年6月5日規則第27号)

附　則(平成27年11月30日規則第36号)

附　則(平成28年3月25日規則第4号抄)

附　則(平成28年3月31日規則第21号)

附　則(平成28年4月20日規則第25号)

附　則(平成29年3月30日規則第16号)

附　則(平成30年3月29日規則第10号)

附　則(平成30年8月31日規則第19号)

附　則(令和元年10月1日規則第27号)

備考

1　この表の「3号」とは入所児童が入所した日の属する年度の初日における教育・保育給付認定区分をいう。

2　階層区分の認定は、C1階層については教育・保育給付認定保護者等(3号認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者等に限る。以下この表において同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する市町村民税の均等割の額の合計額とし、C2階層からD16階層までについては子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税の所得割の額の合計額(地方税法附則第5条の4第6項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)とし、算定方法は子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第21条の2の規定を適用する。

3　この表の「ひとり親世帯等」とは令第4条第2項第6号に規定する要保護者等をいう。

4　この表の「里親」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親をいう。

5　この表の「保育標準時間」及び「保育短時間」とは、府令第4条第1項の規定による保育必要量の認定をいう。

6　この表のC1階層からC3階層までの区分及びD1階層(「ひとり親世帯等」の場合はD1階層からD4階層まで)の区分に令第14条に規定する特定被監護者等が2人以上いる場合の保育料等は、次に掲げる額とする。

(1)　次のア又はイに掲げる教育・保育給付認定子どもは、この表に定める保育料等の額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、「ひとり親世帯等」はこの表の定めにかかわらず、0円とする。

ア　教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子どもである教育・保育給付認定子ども

イ　教育・保育給付認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである教育・保育給付認定子ども

(2)　次のアからウまでに掲げる教育・保育給付認定子どもは、この表の定めにかかわらず、0円とする。

ア　教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子どもである教育・保育給付認定子ども

イ　教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである教育・保育給付認定子ども

ウ　負担額算定基準子ども(最年長負担額算定基準小学校就学前子ども及び負担額算定基準小学校就学前子どもを除く。)である教育・保育給付認定子ども

7　この表のD2階層(「ひとり親世帯等」の場合はD5階層)からD16階層までの区分において、令第13条に規定する負担額算定基準子どもが同一世帯に2人以上いる場合の保育料等は、次に掲げる額とする。

(1)　次のア又はイに掲げる3号認定子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)は、当該教育・保育給付認定子どもに関してこの表に定める保育料等の額に2分の1を乗じて得た額とする。

ア　教育・保育給付認定保護者に係る負担額算定基準子どものうちに小学校第3学年修了前子どもがいる場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである教育・保育給付認定子ども

イ　教育・保育給付認定保護者に係る全ての負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである教育・保育給付認定子ども

(2)　負担額算定基準子ども(最年長負担額算定基準小学校就学前子ども及び負担額算定基準小学校就学前子どもを除く。)である教育・保育給付認定子どもは、この表の定めにかかわらず、0円とする。

8　この表のD2階層(「ひとり親世帯等」の場合はD5階層)からD7階層までの区分において、教育・保育給付認定保護者等が児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を3人以上(3歳未満児を1人以上含む場合に限る。)監護し、かつ、これらの児童と生計を同じくする場合には、当該児童のうちその出生の最も早い者から順次に数えて3人目以降の3歳未満児(以下この項において「第3子」という。)に係る保育料等はこの表及び前項の規定にかかわらず、0円とし、この表のD8階層からD14階層までの区分において、第3子に係る保育料等はこの表に定める基準額に2分の1を乗じて得た額又は同項の規定による保育料等のいずれか低い額とする。

9　この表における市町村民税の額は、教育・保育給付認定保護者等が未婚のひとり親(婚姻によらないで母又は父となった者であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)していないものをいう。)であるときは、その申出により、地方税法第314条の2第1項第8号の規定による寡婦若しくは寡夫控除又は同条第3項の規定による寡婦控除の特例の適用を受けるものとみなして算定した額とする。