○尾張旭市職員の懲戒処分等の指針

第1 基本事項

職員は、市民の信頼にこたえるため、常日頃から誠実かつ公正に職務を遂行することを求められており、職員一人一人が全体の奉仕者としての責任を強く自覚し、高い倫理観を持って行動することが必要である。

この指針は、懲戒処分及び指導上の措置(以下「懲戒処分等」という。)に関する透明性及び公正性を確保しつつ、非違行為に対して厳正に対処することを示すことにより、職員に公務員としての自覚を喚起し、不祥事の防止を図ることを目的とする。

この指針は、非違行為の代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の量定を示したものである。

具体的な量定の決定に当たっては、次の点に留意し行うものとする。

(1) 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか

(2) 故意又は過失の度合いはどの程度であったか

(3) 非違行為を行った職員の職責は、非違行為との関係でどのように評価すべきか

(4) 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか

(5) 過去に非違行為を行っているか

なお、上記(1)(5)のほか、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等を含めて総合的に判断するものとする。このため、個別の事案によっては、懲戒処分基準に掲げる量定以外とすることもあり得る。

また、懲戒処分基準に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分等の対象となり得るものであり、これらについては懲戒処分基準に掲げる取扱いを参考とし判断するものとする。

第2 懲戒処分等の種類

1 懲戒処分

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条及び尾張旭市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和36年条例第9号)の規定により、任命権者が職員の非違行為に対して懲罰として行う次の処分をいう。

(1) 免職 職員としての身分を失わせる処分

(2) 停職 身分を確保したまま、1日以上6月以下の間、職務に従事させない処分

(3) 減給 1日以上6月以下の範囲で、給料の月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずる処分

(4) 戒告 職員の規律違反の責任を確認し、その将来を戒める処分

2 懲戒処分に至らない指導上の措置

職員の非違行為に対して、その責任や管理監督責任を自覚させ、将来を戒めて、職務遂行に対する姿勢の改善、意識向上等を目的として行う指導上の措置をいう。

(1) 訓告 懲戒処分には至らない非違行為に対して文書により行う監督、指導上の措置

(2) 厳重注意 訓告より軽微な非違行為に対して文書又は口頭により行う監督、指導上の措置

第3 懲戒処分基準

別表懲戒処分標準例のとおりとする。

第4 処分の加重又は軽減

1 処分の加重

(1) 職員の行った一連の行為が、複数の非違行為に該当する場合は、懲戒処分基準に掲げる最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができる。

(2) 懲戒処分を行う場合において、次のいずれかの事由があるときは、懲戒処分基準に掲げる最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができる。

ア 職員の行った行為の態様等が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき。

イ 職員が管理又は監督の地位にあるなど、その占める職責が特に高いとき。

ウ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

エ 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき。

オ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき。

2 処分の軽減

懲戒処分を行う場合において、次のいずれかの事由があるときは、懲戒処分基準に掲げる最も軽い懲戒処分よりも軽い処分を行うことができる。また、処分を行わないこともできる。

(1) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。

(2) 職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。

(3) 職員が行った行為の非違の程度が軽微である等特別の事情があるとき。

(4) 職員が非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき。

第5 内部通報及び告発関係

1 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき、非違行為の事実を内部機関に通報した職員は、通報したことにより、いかなる不利益も受けないものとする。

2 職員が行った非違行為のうち、刑事事件に係る事案については、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に定めるところにより告発又は告訴を行う。

第6 懲戒処分等の公表

懲戒処分等を行ったときは、次の基準によりその内容を公表する。

1 公表基準

(1) 地方公務員法に基づく懲戒処分(免職、停職、減給又は戒告)

(2) 管理監督者の職にあるものの非違行為に対して、懲戒処分と併せて行った分限降任処分

(3) 上記(1)又は(2)以外で、特に市民の関心の大きい事案又は社会に及ぼす影響の著しい事案

2 公表の内容

(1) 所属部署

(2) 職種及び職階

(3) 年齢

(4) 懲戒処分等の内容

(5) 懲戒処分等の理由

(6) 懲戒処分等の年月日

3 公表の例外

(1) 被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合、職員個人が特定されるおそれがある場合等は、公表の内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(2) 収賄など非違行為の内容が重大であり、警察等で氏名が公にされている場合など社会的影響が大きいときは原則として氏名を公表する。

4 公表の時期及び方法

(1) 懲戒処分等を行った後に速やかに公表する。

(2) 公表は、報道機関への資料提供及び市ホームページへの掲載により行うものとする。また、尾張旭市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第1号)に基づき、懲戒処分等の状況を公表する。

第7 施行期日等

この指針は、平成27年4月1日から施行し、同日以後に懲戒処分等の事由となる非違行為があった事案について適用する。

附 則

この指針は、平成29年3月6日から施行する。

附 則

この指針は、平成31年4月1日から施行する。

別表 懲戒処分標準例

懲戒処分の標準例は、次の表のとおりとする。

1 一般服務関係

非違行為

懲戒処分の種類

(1) 欠勤

ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた場合

減給又は戒告

イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた場合

停職又は減給

ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた場合

免職又は停職

(2) 遅刻・早退

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた場合

戒告

(3) 休暇の虚偽申請

特別休暇等について虚偽の申請をした場合

減給又は戒告

(4) 勤務態度不良

勤務時間中に職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

(5) 職場内秩序を乱す行為

ア 他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した場合

停職又は減給

イ 他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した場合

減給又は戒告

(6) 虚偽報告

事実をねつ造して虚偽の報告を行った場合

減給又は戒告

(7) 違法な職員団体活動

ア 地方公務員法第37条第1項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業行為をした場合

減給又は戒告

イ 地方公務員法第37条第1項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった場合

免職又は停職

(8) 秘密漏えい

ア 職務上知り得た秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

免職又は停職

(自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした場合は、免職)

イ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

停職、減給又は戒告

ウ 尾張旭市個人情報保護条例(平成15年条例第5号)第8条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用した場合

減給又は戒告

(9) 個人情報の目的外収集・使用

ア 職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書、データ等を収集した場合

減給又は戒告

イ 職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書、データ等を収集し、使用した場合

免職又は停職

(10) 個人情報の盗難、紛失又は流出

過失により個人情報を盗難され、紛失し、又は流出させた場合

減給又は戒告

(11) 政治的目的を有する文書の配布

政治的目的を有する文書を配布した場合

戒告

(12) 営利企業等従 事

許可を得ないで営利企業等に従事した場合

減給又は戒告

(13) セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)

ア 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び、若しくはわいせつな行為をした場合

免職又は停職

イ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した場合

停職又は減給

ウ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合

免職又は停職

エ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った場合

減給又は戒告

(14) パワーハラスメント(職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、他の職員に精神的若しくは身体的苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為)

ア 職場内の優位性を背景に、相手の性格や人格を否定する行為、業務上の過度の能力否定や責任追及及び私的なことへの過度な介入などを行い、相手及び同僚等の働く環境を悪化させた場合

停職又は減給

イ アの場合において、パワーハラスメントを執拗に繰り返したことなどにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合

免職又は停職

(15) 収賄又は供応 等

ア 賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合

免職又は停職

イ 利害関係者から利益や便宜の供与(社会通念上許される範囲のものを除く。)を受けた場合

免職、停職、減給又は戒告

(16) 官製談合

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第2条第5項に規定する入札談合等関与行為を行った場合

免職又は停職

(17) 内部通報

ア 非違行為の事実を内部機関に通報した職員を詮索し、又はこれに不利益を及ぼし、若しくは及ぼそうとした場合

停職又は戒告

イ 事実をねつ造して非違行為を内部機関に通報した場合

減給又は戒告

(18) 公文書の不適正な取扱い

ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した場合

免職又は停職

イ 決裁文書を改ざんした場合

免職又は停職

ウ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

停職、減給又は戒告

(19) 公印偽造・不正使用

公印を偽造又は不正使用した場合

停職、減給又は戒告

2 コンピュータ利用関係

非違行為

懲戒処分の種類

(1) コンピュータの不適正利用

職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

(2) 不正アクセス

ア 他人のパスワードを無断で使用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスし、システム又は情報資産等の破壊、改ざん若しくは消去を行い、又は情報を漏えいした場合

免職又は停職

イ 他人のパスワードを無断で使用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスした場合

停職又は減給

(3) 不正アクセス等のほう助

ネットワーク管理者又はパスワードを付与されている利用権者に無断で当該利用権者のパスワードを第三者に提供した場合

停職又は減給

(4) ウイルス・不正プログラム等の利用

ア 故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してシステム又は情報資産等を損壊させた場合

免職又は停職

イ 故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してネックワークの適正な運用を妨げた場合

停職又は減給

3 公金、市有物品又は市有財産取扱い関係

非違行為

懲戒処分の種類

(1) 横領

公金又は市の財産(以下「公金等」という。)を横領した場合

免職

(2) 窃取

公金等を窃取した場合

免職

(3) 詐取

人を欺いて公金等を交付させた場合

免職

(4) 紛失

公金等を紛失した場合

戒告

(5) 盗難

重大な過失により公金等の盗難に遭った場合

戒告

(6) 市有物品又は市有財産損壊

故意に職場において市有物品又は市有財産を損壊した場合

減給又は戒告

(7) 出火又は爆発

過失により職場において市有物品又は市有財産の出火又は爆発を引き起こした場合

戒告

(8) 諸給与の違法支払又は不適正受給

故意に条例、規則等に違反して諸給与を不正に支給した場合及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した場合

減給又は戒告

(9) 公金等処理不適正

自己保管中の公金の流用等公金等の不適正な処理をした場合

減給又は戒告

4 公務外非行関係

非違行為

懲戒処分の種類

(1) 放火

放火をした場合

免職

(2) 殺人

人を殺した場合

免職

(3) 傷害

人の身体を傷害した場合

停職又は減給

(4) 暴行又はけんか

人を傷害するに至らない暴行を加えること又はけんかをした場合

減給又は戒告

(5) 脅迫又は強要

人を脅迫し、又は人に強要した場合

停職又は減給

(6) 器物損壊

故意に他人の物を損壊した場合

減給又は戒告

(7) 横領

ア 自己の占有する他人の物を横領した場合

免職又は停職

イ 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した場合

減給又は戒告

(8) 窃盗又は強盗

ア 他人の財物を窃取した場合

免職又は停職

イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合

免職

(9) 詐欺又は恐喝

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた場合

免職又は停職

(10) 賭博

ア 賭博をした場合

減給又は戒告

イ 常習として賭博をした場合

停職

(11) 麻薬、覚醒剤等の所持等

麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした場合

免職

(12) 酩酊による粗野言動等

公共の場所又は乗物において、酩酊して公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした場合

減給又は戒告

(13) 淫行

18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与した場合を約束して淫行をした場合

免職又は停職

(14) 痴漢行為

公共の場所又は乗物において痴漢行為をした場合

停職又は減給

(15) 盗撮行為

公共の場所又は乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした場合

停職又は減給

(16) ストーカー行為

ストーカー行為をした場合

免職、停職又は減給

(17) 強制わいせつ

暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合

免職

(18) 住居侵入

住居侵入をした場合

停職又は減給

(19) 私文書偽造

私文書を偽造した場合

停職又は減給

5 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係

非違行為

懲戒処分の種類

(1) 飲酒運転

ア 酒酔い運転をした場合

免職又は停職

イ 酒酔い運転又は酒気帯び運転をして交通事故を起こした場合

免職

ウ 酒気帯び運転をした場合

免職、停職又は減給

エ 飲酒運転を教唆した場合

免職又は停職

オ 飲酒運転をほう助又は飲酒運転をした職員に同乗した場合

免職、停職又は減給

(2) 飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)

ア 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合

免職、停職又は減給

イ 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合において、措置義務違反をした場合

免職又は停職

ウ 人に傷害を負わせた場合

減給又は戒告

エ 人に傷害を負わせた場合において、措置義務違反をした場合

停職又は減給

(3) 飲酒運転以外の交通法規違反

ア 著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした場合

免職、停職又は減給

イ 著しい速度超過等の悪質な交通法違反をし、物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした場合

免職又は停職

6 監督責任関係

非違行為

懲戒処分の種類

(1) 指導監督不適正

部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いた場合

減給又は戒告

(2) 非行の隠蔽又は黙認

部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠蔽し、又は黙認した場合

停職又は減給

尾張旭市職員の懲戒処分等の指針

平成27年3月27日 要綱等

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 企画部/ 人事課
沿革情報
平成27年3月27日 要綱等
平成29年3月6日 要綱等
平成31年3月20日 要綱等