○尾張旭市総合教育会議運営要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市の教育の課題やあるべき姿を共有し、連携して教育行政の推進を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4の規定により、尾張旭市総合教育会議(以下「会議」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 会議は、次に掲げる事項について協議及び事務の調整を行う。

(1) 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定

(2) 教育を行うための諸条件の整備その他の本市の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策

(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置

(構成)

第3条 会議は、市長及び教育委員会をもって構成する。

(会議)

第4条 会議は、市長が招集する。

2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、市長に対し、協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。

3 市長及び教育委員会は、会議において事務の調整が行われた事項について、その調整の結果を尊重しなければならない。

(意見聴取)

第5条 会議は、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議事項に関して意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条 会議は、公開するものとする。ただし、個人の秘密を保つために必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

(会議録)

第7条 市長は、会議の終了後、遅滞なく、その会議録を作成し、これを公表するものとする。ただし、前条ただし書の規定に該当する場合にあっては、公表しないことができる。

(庶務)

第8条 会議の庶務は、企画部企画課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会議が定める。

附 則

この要綱は、平成27年5月29日から施行する。

尾張旭市総合教育会議運営要綱

平成27年5月29日 要綱等

(平成27年5月29日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 企画部/ 企画課
沿革情報
平成27年5月29日 要綱等