○住宅改修等給付事業実施要領

(趣旨)

第1条 この要領は、尾張旭市日常生活用具給付等事業実施要項(以下「要項」という。)第6条第3項の規定に基づき、住宅改修等給付事業の円滑な実施について、必要な事項を定める。

(目的)

第2条 日常生活を営むのに著しく支障のある障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具及び改修工事(以下「住宅改修等」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、尾張旭市とする。

(給付対象者)

第4条 住宅改修等の給付の対象者は、市内に居住し、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者又は原則として学齢児以上の身体障害児であって障害程度等級3級以上の者とする。ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の者とする。

(住宅改修の範囲)

第5条 住宅改修等の対象となる改修工事の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事に係る費用とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(事業委託)

第6条 市長は、住宅改修等の給付の実施について、第三者に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

2 市長が事業費のうち尾張旭市地域生活支援事業実施要綱第6条に規定する地域生活支援費を前項の規定に基づき事業の委託を受けた住宅改修業者(以下「業者」という。)に支払ったときは、給付対象者に住宅改修等の給付を実施したとみなすことができるものとする。

(住宅改修等の給付要件)

第7条 住宅改修等の給付は、給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認める場合に限り給付する。

(給付の限度)

第8条 住宅改修等の給付は1回限り(住宅を建直したり引越したりして住居が変わったとき等市長が必要と認める場合を除く。)とし、限度額は20万円とする。

(給付等の申請)

第9条 給付対象者又はその保護者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第3項に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)が住宅改修等の給付を受けようとするときは、当該住宅改修等に係る見積書及び工事図面等工事の概要が確認できる書類を添付して住宅改修等給付申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。この場合、市長は、必要に応じ住宅改修等給付意見書(第2号様式)の提出を求めることができるものとする。

(給付等の決定)

第10条 市長は、前条に基づく申請書が提出された場合は、住宅改修等給付事業調査書(第3号様式)を作成し、住宅改修等の給付を行うかどうかを決定する。

2 市長は、当該住宅改修等の給付を行うことを決定した場合には、住宅改修等給付決定通知書(第4号様式)及び住宅改修等給付券(第5号様式)を申請者に交付する。また、業者に住宅改修等給付委託書(第6号様式)を通知する。

3 市長は、当該住宅改修等の給付を行わないことを決定した場合には、住宅改修等給付却下決定通知(第7号様式)を申請者に交付するものとする。また、業者に住宅改修等給付却下決定通知の写しを送付するものとする。

(住宅改修等の給付等)

第11条 市長は、住宅改修等の給付を行う場合には、第5条の規定に基づき、尾張旭市とあらかじめ日常生活用具の給付等について委託契約を交わした業者(以下「指定業者」という。)に委託して行う。

2 前条第2項の規定に基づき住宅改修等の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、指定業者に住宅改修等給付券を手渡し、住宅改修等の給付を受けるものとする。

(費用の支払い)

第12条 市長は、申請者が指定業者から住宅改修等の給付を受けたことを確認したうえで、当該指定業者の請求により地域生活支援費を支払う。

2 当該指定業者は、前項による費用の請求を行おうとするときは、住宅改修等給付券並びに工事前の写真及び工事後の写真を添付して行わなければならないものとする。

(給付決定簿の整備)

第13条 市長は、住宅改修等の給付の状況を明確にするために住宅改修等給付決定簿(第8号様式)を整備しなければならない。

(委任)

第14条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要領は、平成18年10月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成31年4月26日から施行する。

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住宅改修等給付事業実施要領

平成18年10月1日 要綱等

(平成31年4月26日施行)