○尾張旭市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成27年8月17日

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業に関し、法第34条の8第2項から第4項までに規定する放課後児童健全育成事業の届出等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第3条 放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項に基づき、あらかじめ、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の32の2第1項各号に掲げる事項その他の必要な事項を、放課後児童健全育成事業開始届(第1号様式)により、次に掲げる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(1) 職員名簿

(2) 放課後児童支援員の資格証明書等の写し

(3) 事業者の役員名簿

(4) 定款その他基本約款

(5) 運営規程

(6) 施設に関する平面図等

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定により届出を行おうとする者は、収支予算書及び事業計画書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がインターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(事業変更の届出)

第4条 事業者は、前条第1項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、法第34条の8第3項に基づき、当該変更後1か月以内に、その旨を放課後児童健全育成事業変更届(第2号様式)により、市長に届け出なければならない。

(事業廃止及び休止の届出)

第5条 事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項に基づき、あらかじめ、省令第36条の32の3各号に掲げる事項を、放課後児童健全育成事業廃止(休止)(第3号様式)により、市長に届け出なければならない。

(基準の遵守及び報告)

第6条 事業者は、法第34条の8の2第3項に基づき、条例を遵守しなければならない。

2 事業者は、事業所の管理下において、重大な事故等が生じた場合は、速やかに書面により市長に報告しなければならない。

(調査)

第7条 市長は、法第34条の8の3第1項に基づき、事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 市長は、法第34条の8の3第3項に基づき、事業が条例に適合しないと認めるときは、事業者に対し、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

3 市長は、法第34条の8の3第4項に基づき、必要と認めるときは、事業者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

4 前3項に規定する業務を行う職員は、省令第13号の3様式による身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求されたときは、これを提示しなければならない。

(適用除外)

第8条 この要綱は、法第34条の8第2項から第4項までの規定に基づき、国、県及び市が実施する放課後児童健全育成事業には適用しない。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年8月17日から施行する。

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尾張旭市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成27年8月17日 要綱等

(平成27年8月17日施行)