○尾張旭市家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。以下同じ。)の認可の申請、審査及び各種届出の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可の審査)

第2条 家庭的保育事業等の認可の審査は、法第34条の15第3項及び尾張旭市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第21号)並びに「家庭的保育事業等の認可等について」(平成26年12月12日雇児発1212第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により行う。

2 法第34条の15第3項第1号に規定する経済的基礎は、次に掲げるものとする。

(1) 直近の決算日において、家庭的保育事業等の年間事業費の12分の1以上に相当する資金を、普通預金、当座預金等により有していること。

(2) 直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していないこと。

(認可の申請)

第3条 家庭的保育事業等を行おうとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(認可の決定等の通知)

第4条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可を決定したときは家庭的保育事業等認可決定通知書(第2号様式)により、認可しないと決定したときは家庭的保育事業等不認可決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(事業内容等の変更)

第5条 前条の規定により認可の決定を受けた者(以下「家庭的保育等事業者」という。)が認可を受けた事業の内容等を変更しようとするときは、家庭的保育事業等認可事項変更申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、家庭的保育事業等認可事項変更承認通知書(第5号様式)により家庭的保育等事業者に通知するものとする。

(休止又は廃止)

第6条 家庭的保育等事業者は、認可を受けた事業を休止又は廃止しようとする場合は、家庭的保育事業等休止・廃止申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けた場合は、家庭的保育事業等休止・廃止承認通知書(第7号様式)により家庭的保育等事業者に通知するものとする。

(取消し等)

第7条 市長は、家庭的保育等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業を制限し、期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止し、又は認可を取り消すことができる。

(1) 申請書に虚偽の記載を行うなど、不正な手段により認可を受けたとき。

(2) 認可の要件を満たさなくなったとき。

(3) 正当な理由なく立入調査を拒んだとき。

(4) 適正な運営を確保するため市が行う指導、改善の勧告等に正当な理由がなく従わないとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令等に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により事業を制限し、期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止し、又は認可を取り消すときは、家庭的保育事業等認可(制限・停止・取消し)決定通知書(第8号様式)により家庭的保育等事業者に通知するものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年12月10日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

尾張旭市家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

平成27年12月9日 要綱等

(平成28年4月1日施行)