2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、第6条の申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「訓練促進給付金受給者」という。)が支給対象期間に本市の区域内に住所を有しなくなったときは、当該住所を有しなくなった日の属する月まで訓練促進給付金を支給する。

4　訓練促進給付金受給者が本市の区域内に住所を有した場合であって、転入前の住所地において訓練促進給付金の支給決定を受けているときは、市長が当該給付金の支給決定をしたものとみなして、本市の区域内に住所を有した日の属する月の翌月から支給する。ただし、当該支給決定をした都道府県又は市から訓練促進給付金の支給が行われる場合を除く。

5　修了支援給付金の支給は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は、看護師養成機関の修了日を経過した日以降に支給するものとする。

6　修了支援給付金の支給を受ける者(以下「修了支援給付金受給者」という。)が養成機関の修了日前に本市の区域内に住所を有しなくなったとき及び養成機関の修了日後に本市の区域内に住所を有したときは、修了支援給付金を支給しない。ただし、養成期間の修了日後30日以内に転入した場合で、修了支援給付金受給者が転入前の住所地において訓練促進給付金の支給を受け、修了支援給付金の支給を受けていない場合は、支給する。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　前項の訓練促進給付金の支給申請書の提出は、修業を開始した日以後に、修了支援給付金の支給申請書の提出は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　訓練促進給付金の申請者は、支給申請書に、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　修了支援給付金の申請者は、支給申請書に、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

2　受給者は、第2条に規定する支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(同項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、14日以内に母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年5月2日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成30年3月7日から施行する。

2　改正後の尾張旭市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成31年8月1日以後の訓練促進給付金及び修了支援給付金の申請について適用し、同年7月31日以前の訓練促進給付金及び修了支援給付金の申請については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年5月17日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年9月12日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年12月21日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

この要綱は、令和元年6月11日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母なった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び終了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金及び終了支援給付金の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この要綱は、令和3年4月23日から施行する。

この要綱等は、令和6年7月16日から施行し、令和6年4月1日から適用する。